渋川市議会 > 2016-09-15 >
09月15日-05号

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  1. 渋川市議会 2016-09-15
    09月15日-05号


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    平成28年  9月 定例会(第3回)            平成28年9月渋川市議会定例会会議録 第5日                            平成28年9月15日(木曜日)出席議員(21人)     1番   池  田  祐  輔  議員     2番   山  内  崇  仁  議員     3番   細  谷     浩  議員     4番   星  野  安  久  議員     5番   山  﨑  正  男  議員     6番   田  邊  寛  治  議員     7番   今  井  五  郎  議員     8番   安 カ 川  信  之  議員     9番   今  成  信  司  議員    10番   丸  山  正  三  議員    11番   篠  田  德  壽  議員    12番   平  方  嗣  世  議員    14番   山  﨑  雄  平  議員    15番   入 内 島  英  明  議員    16番   加  藤  幸  子  議員    17番   茂  木  弘  伸  議員    18番   須  田     勝  議員    19番   南  雲  鋭  一  議員    20番   望  月  昭  治  議員    21番   角  田  喜  和  議員    22番   石  倉  一  夫  議員                                              欠席議員(1人)    13番   中  澤  広  行  議員                                              説明のため出席した者   市     長   阿久津 貞 司      副  市  長   田 中 猛 夫   総 務 部 長   佐久間   功      企 画 部 長   愛 敬 正 孝   市 民 部 長   狩 野 弘 之      保 健 福祉部長   高 橋 哲 史   農 政 部 長   茂 木 雅 夫      商 工 観光部長   加 藤 順 一   建 設 部 長   田 中 市 郎      水 道 部 長   上 原   廣   会 計 管 理 者   新 井 充 広      教 育 委 員 会   後 藤   晃                          教  育  長   教 育 委 員 会   田 中 和 彦      監 査 委 員   中 澤 康 光   教 育 部 長   監 査 委 員   天 田 実 明   事 務 局 長                                              事務局職員出席者   事 務 局 長   堀 口 完 爾      書     記   石 山   薫   書     記   石 田 昌 充議事日程               議  事  日  程   第5号                          平成28年9月15日(木曜日)午前10時開議第 1 一般質問                                              会議に付した事件議事日程に同じ △開議                                            午前10時 ○副議長(篠田德壽議員) おはようございます。都合により、副議長により会議を進めてまいります。  ただいまから本日の会議を開きます。  ただいまの出席議員は21人であります。13番、中澤広行議員から欠席の届け出がありました。  本日の会議は、議事日程第5号によって進めてまいります。 △日程第1 一般質問 ○副議長(篠田德壽議員) 日程第1、一般質問を行います。  通告の順序により発言を許します。  1 子育て支援の充実。(1)母子健康手帳の電子化について。(2)子育て支援拠点施設整備事業について。(3)子育て支援体制の連携について。2 障がい者福祉について。(1)発達障がい者の支援について。(2)各福祉資源の連携について。  2番、山内崇仁議員。  (2番山内崇仁議員登壇) ◆2番(山内崇仁議員) おはようございます。通告に従い、一般質問をさせていただきます。  初めに、子育て支援の充実についてお伺いいたします。妊婦健診の結果や子どもの成長をインターネット上で管理する電子母子健康手帳無料サービスが今週から千葉県柏市など各地で始まっております。災害などで記録が失われる心配がないのに加え、自治体から子育て関連の情報が届く便利さもあって、紙の手帳を補完する道具として利用者の評判はよいようです。実際に利用している方々の情報では、スマートフォン電子親子手帳を開き、子どもとともに身長や体重を成長グラフと見比べたり、育児日記や写真も保存でき、離れて暮らす両親等も共有でき、非常に便利だという話を聞いております。また、前橋市では、ICカードを活用した母子健康情報管理等マイナンバーを活用した母子健康手帳や各種健診結果、学校からのお知らせなど、子どもにかかわるさまざまな情報を個人カードを通じて集約、ひもづけして市民一人一人にわかりやすく伝えることを目指した実証実験を始めております。平成26年度には渋川市でも実証実験をしているようですが、その結果がどういうふうになっているのかを初めにお聞きいたします。  次に、障がい者福祉についてお伺いいたします。渋川市では、今年度より既に実施していた未就園児童を対象とした発達に関する相談や教室に加え、新たに保育所や幼稚園に就労している児童を対象とした専門職による相談や教室を実施することにより、子育て中の保護者の育児不安の解消を図るためにのびのび発達相談、のびのび発達教室を月1回開設しております。まずは、その実績についてどうなっているかをお伺いいたします。  次問以降は自席で行います。 ○副議長(篠田德壽議員) 高橋保健福祉部長。  (保健福祉部長高橋哲史登壇) ◎保健福祉部長(高橋哲史) おはようございます。まず、母子健康手帳の電子化についてということでご答弁させていただきます。  マイナンバーカードを活用して行政サービスの提供を可能とする総務省のICT街づくり推進事業「ICTしるくプロジェクト」において、前橋市、渋川市、沼田市、藤岡市、富岡市、榛東村の地域連携により、平成27年2月2日から平成27年3月20日の間、タブレットPCを使用して母子健康情報の実証実験を行いました。これは、マイナンバーカードの空き容量の使用想定を目的として、ICカードを使用しての実証実験でありました。結果といたしましては、母子保健情報サービスは6割の方から便利であるという回答がございました。また、育児に役立つと9割以上の方から回答がございました。しかし、費用面等につきましては、7割以上の方から無料でなければ使用しないという回答でございました。  次に、のびのび発達相談の利用実績でございますけれども、市では発達障害児の支援として平成28年4月から新規事業としてすこやか子育て発達支援事業を行っております。就園から就学に至る期間において、発達に心配のある幼児を持つ養育者が気軽に相談してもらえるよう、相談内容によって心理相談員、言語療法士、作業療法士、療育保育士がかかわっております。就学についての相談があった場合は、学校教育課につないで切れ目のない支援を行っております。なお、利用実績でございますけれども、4月から8月のまでの間ですけれども、月2件から5件の相談を受けている状況でございます。 ○副議長(篠田德壽議員) 2番。 ◆2番(山内崇仁議員) 今、母子健康手帳ですけれども、実績としてやっていると、その中で6割の方が非常に便利だ、また9割の方がお知らせ等が届いて非常に役に立つと、ただ7割の方が無料ではないと嫌だよという話があったということですが、実際にその内容、どういうことをお知らせしたのか、どういうことをやったのかというのをちょっと詳しく教えてください。 ○副議長(篠田德壽議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(高橋哲史) こちらにつきましては、母子健康手帳のある情報についてタブレット等で見られるような実証実験を行ったということで、詳細についてはちょっと資料が手元にございませんので申しわけありませんけれども、1カ月の間ですけれども、他市と協力をして実証実験を行ったということでございます。 ○副議長(篠田德壽議員) 2番。 ◆2番(山内崇仁議員) では、後で詳しく教えてください。  その中で、費用が無料であればという話ですけれども、実際にこれをやろうとするとどれくらいの費用がかかるのか、また個人負担として費用が発生するのか、その辺を教えてください。 ○副議長(篠田德壽議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(高橋哲史) これについては、登録料とか利用料というのは無料でございますけれども、通信料について費用負担がかかるということになっているかと思います。 ○副議長(篠田德壽議員) 2番。 ◆2番(山内崇仁議員) 通信料であれば普通にスマートフォンを使ったりするのと変わらないのかと思いますし、またWi―Fi環境がよければそこからでも幾らでも使えるのかなという気がします。今前橋市でやったもののご紹介をいただいたかと思いますけれども、群馬県内でほかにこういうことをもう始めているとか、これからやろうとしているというところはあるのでしょうか。 ○副議長(篠田德壽議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(高橋哲史) 他市の状況でございますけれども、今議員がおっしゃるとおり、現在前橋市で行っているほかは実施をしているとは承知をしておりません。本市におきましても前橋市の具体的な取り組みや導入方法などを参考にして、また近隣の市町村の状況を見ながら実施に向けて検討していきたいと考えております。
    ○副議長(篠田德壽議員) 2番。 ◆2番(山内崇仁議員) 今の保護者というか、親の方は皆さんスマートフォンを使っています。スマートフォンでデータがすぐ見れたりとか、市から健診のお知らせ、またいろいろな入学のお知らせとか、そういうのが届くというのは非常に便利かなと思います。やはり紙で送ってもなかなか見ないというケースもありますので、ぜひこれを進めていっていただければありがたいなと思います。3月議会のときには、ホームページの充実ということで、ホームページから情報を発信してくださいということを言いましたけれども、それは見に行かないと見えないのです。これであると、市から発信しますから、確実に皆さんに伝わると考えられます。この間の予算常任委員会の中でも少しそういう話が出ましたけれども、ぜひこういうのを進めていただいて、やっぱり子育てをしやすい環境づくりというのをしていただければありがたいなと思います。実際にこれから本当に取り組んでいけるのかどうかというところをもう一度お伺いします。 ○副議長(篠田德壽議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(高橋哲史) このスマートフォン等での利用につきまして、具体的に実施時期等はまだ申し上げられませんけれども、実施に向けて検討していきます。 ○副議長(篠田德壽議員) 2番。 ◆2番(山内崇仁議員) ぜひ早期の達成に向けて努力をしていただきたいなと思います。  続きまして、子育て支援拠点施設整備事業についてお伺いいたします。渋川総合病院跡地に渋川市子育て支援センターファミリー・サポート・センターが移転し、園庭、それからキッズランドを設置して、来年4月に開設する予定になっております。8月23日に教育福祉常任委員会の行政視察で青森県の弘前市に行ってまいりました。そこでは弘前市駅前こどもの広場というのを開設しておりまして、そちらを視察してきました。そちらは、デパートの跡地を利用し、3階のフロアを1面使って子育て支援センター、学童保育、託児、また地元の木材を利用した遊具などの遊び場、お茶の間サロン等があり、子どもと保護者が年間17万人利用しております。また、同じフロアでは総合行政窓口で住民票がとれたり、市民生活センター就労支援センター、ジョブカフェ、高齢者健康トレーニング教室イベントスペース等、子ども以外の方々も利用できるように工夫をされておりました。今回渋川総合病院跡地で行う子育て支援施設の事業はどのように展開していくのかをまずはお聞きいたします。 ○副議長(篠田德壽議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(高橋哲史) 旧渋川総合病院の跡地を整備し、開設する施設につきましては、ご存じのとおり市の子育て支援拠点施設学校法人群馬パース学園が経営する福祉専門学校との複合施設となります。市が運営する子育て支援拠点施設では、子育て中の親子が気軽に集まり、交流を深めたり、妊娠や出産、子育て支援、教育、保育施設などの利用情報や相談体制を充実させてまいります。旧南棟には、現在は坂下にあります渋川市子育て支援センターの機能を移設し、保育園や幼稚園へ通う前の子どもを持つ親子が交流を持てるよう、乳幼児、親子の遊び場や絵本室、親子交流室などを設けます。また、園庭には砂場や簡易プールなどの外遊びを通した交流の場や、家庭菜園や花壇を設置することで自然に親しめる環境を整備いたします。また、子育て情報やサービスを効率よく提供するため、コンシェルジュ、相談員を配置した子育て総合窓口を移設し、子育て相談のほかにもハローワークの求人情報を提供し、女性の就労支援を行ってまいりたいと考えております。  また、旧リハビリ棟には屋内遊具施設を設置し、遊具を使って体を動かすことによって運動能力や子ども同士のコミュニケーションの向上、見立て遊びなどを通しての想像力の育成等を図ってまいります。しぶかわファミリー・サポート・センターにつきましても同施設に移転し、子育てコンシェルジュと連携をとりながら、引き続き地域会員の募集や親子交流、世代間交流となるイベントなどを開催してまいります。  現在子育て支援センターファミリー・サポート・センターの利用者の意見を聞きながら、開設に向けて準備を進めているところでございます。また、開設後は福祉専門学校と連携し、官民協働によるさまざまな研修を実施することにより、職員や支援者の資質向上に努め、相談対応や子育てに関する事業の充実を図ってまいりたいと考えております。 ○副議長(篠田德壽議員) 2番。 ◆2番(山内崇仁議員) 今コンシェルジュを配置して総合窓口という形をとるという話がありましたけれども、実際にコンシェルジュは何人配置してどういう役割をするのか、その辺を教えてください。 ○副議長(篠田德壽議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(高橋哲史) 現在2名の方を予定しております。それで、先ほども申し上げましたように子育ての相談のほか、求人情報等の女性の就労支援等を行ってまいるということで、こちらにつきましては来年4月の開設でございますけれども、現在臨時職員2人を雇っておりまして、10月には第二庁舎において、仮設的でございますけれども、コンシェルジュを配置した窓口を開設していきたいと考えているところでございます。 ○副議長(篠田德壽議員) 2番。 ◆2番(山内崇仁議員) 10月から第二庁舎に配置するということですけれども、実際に第二庁舎のどこになるのでしょうか。 ○副議長(篠田德壽議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(高橋哲史) 第二庁舎の1階の消費生活センターの隣のスペースのところに配置をするということで現在考えております。 ○副議長(篠田德壽議員) 2番。 ◆2番(山内崇仁議員) 消費生活センターの横ということですけれども、単独で設置をしてという形ですか。 ○副議長(篠田德壽議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(高橋哲史) 現在その場所に、病院の連携推進室の設置工事が始まっておりまして、その一角にコンシェルジュも配置していくということで現在考えているところでございます。 ○副議長(篠田德壽議員) 2番。 ◆2番(山内崇仁議員) せっかくコンシェルジュを配置するのであれば、実際にこれから皆さんに周知するのでしょうけれども、全く関係のないところに配置してもしようがないのかなと思うのです。実際に親、保護者が集まるところに設置しなければ、利用者というのはなかなか使いづらいという状況になってしまうと思うのです。今多分こども課の中にいらっしゃるかと思います。実際にこども課がいいのか、それとも健康管理課がいいのかちょっとわかりませんけれども、やはり子どもと関連しているところに配置しておいたほうがいろいろとやりやすいのかなという気がするのですが、その辺どうでしょうか。 ○副議長(篠田德壽議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(高橋哲史) 確かにこども課なり健康管理課なり、子ども、親子連れで訪れるところが、その同じスペースに設置するのが一番望ましいとは考えますけれども、一応来年度におきまして渋川総合病院の跡地の子育て支援拠点施設に配置をするということを前提に、その準備ということで現在の事務スペース等を考えた上で、その消費生活センターの隣に配置を現在考えているということでございます。 ○副議長(篠田德壽議員) 2番。 ◆2番(山内崇仁議員) 今の話だと、実際には窓口対応ということではなくて、事務的なことをして来年4月の開設に備えていくというイメージなのでしょうか。 ○副議長(篠田德壽議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(高橋哲史) 今後、先ほどお話もいただきましたけれども、市民の方に周知等も行いますので、そこで実際に相談業務等も行っていきたいと考えております。 ○副議長(篠田德壽議員) 2番。 ◆2番(山内崇仁議員) それであれば、やっぱり実践的にお母さんたちが来る場所、子育て支援センターでもいいですし、ファミリー・サポート・センターでもいいのかもしれないですけれども、そういうところに配置をしていただいて、実際にお母さんたちの意見を聞いてもらうとしていただいたほうが半年間、そしてまた4月から連携ができて非常にいいのかなという気がするのですが、いかがでしょうか。 ○副議長(篠田德壽議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(高橋哲史) 現在の配置するスペース等を考慮した上で、現在考えている場所ということでございます。なるべく有効に相談業務等ができるように周知をしていきたいと考えております。 ○副議長(篠田德壽議員) 2番。 ◆2番(山内崇仁議員) ぜひ実際に使う人が使いやすいような形で進めていただければありがたいと思いますので、お願いします。  ちょっと話戻りますけれども、弘前市の駅前こどもの広場というところでは、お茶の間サロンとしてカフェ機能があったり、またお母さんたちがお弁当をつくってきて、そこで自由にお弁当を食べたりしながら子育て親子の交流を図っているという場所があります。今回の渋川総合病院の跡地のところでは、そういうスペースができるのでしょうか。 ○副議長(篠田德壽議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(高橋哲史) 渋川総合病院の跡地の関係でございますけれども、旧南棟に親子交流室を設置いたしまして、ローテーブル、子ども用の椅子、イグサのカーペットなどを設置し、子育て支援センターに来た親子が自由に飲食できる交流スペースとしたいと考えております。また、子育て情報に関するパンフレット、チラシ等を設置し、情報収集の場としても気軽に利用していただけるように計画をしているところでございます。 ○副議長(篠田德壽議員) 2番。 ◆2番(山内崇仁議員) スペースはつくっていただけるということなので、そこでお母さんたちの交流、また子どもたちの交流ができるのかなと思います。あとは、ちょっとした軽食だったり、お茶であったり、そういうのが供給できるような場所というのはないのでしょうか。 ○副議長(篠田德壽議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(高橋哲史) 現在のところ、軽食等を提供するということはちょっと今のところ具体的になっておりませんけれども、とりあえずはお弁当等を持ち寄って食べていただくということを考えていますけれども、今後利用状況によって軽食等の提供ができるか、そういうことも検討していきたいと考えております。 ○副議長(篠田德壽議員) 2番。 ◆2番(山内崇仁議員) 実際に4月からはそこに群馬パース学園も入ってくるわけで、学生たちも入ってきます。そうしたときに、周辺にそういう食事をしたりという場所が余りないような気がします。やはりあそこの中で軽食が食べられたり、お昼が食べられたりというところがこれからどんどん必要になっていくのかなという気がしています。病院のときには、あそこにちょっとした売店があったり、そこで軽食を食べられたりというスペースがあったかと思います。そういうもののイメージというのは今ないのでしょうか。 ○副議長(篠田德壽議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(高橋哲史) 現在予定をしている整備計画の中ではそういう形にはなっておりませんけれども、実際に開設後また利用者のご意見等を伺いながら、そういうものについても検討してまいりたいと考えております。 ○副議長(篠田德壽議員) 2番。 ◆2番(山内崇仁議員) 多分そういう要望も出てくると思いますので、早目の検討をしていただければと思います。  また、病院時厨房が東側にあったかと思います。そこに多目的ホールということで新しいホールができるように聞いております。結構広いスペースになるのかなと考えていますけれども、そこをどのように利用していくのかお聞かせください。 ○副議長(篠田德壽議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(高橋哲史) 多目的ホールにつきましては、旧サービス棟を改築した約245平方メートルのホールとなります。ファミリー・サポート・センターの活動で週1回の親子ビクスや手芸教室などのほか、会員の親睦のためのイベントや研修などに利用してまいりたいと考えております。また、高齢者を対象とした健康体操教室や多世代で交流し、楽しめるイベントなども企画していきたいと考えております。また、さらに福祉専門学校の開設後には、学校と連携をして、学生と子どもから高齢者までが一緒に楽しめるイベント等も企画してまいりたいと考えております。 ○副議長(篠田德壽議員) 2番。 ◆2番(山内崇仁議員) 多目的ホールを有効に使って、いろいろな取り組みができるようにしていっていただければありがたいのですが、実際に子育て支援施設、どれくらいの利用者を見込んでいるのでしょうか。先ほどの話では、高齢者の体操教室とか、そういう話も出てきましたけれども、どれくらいの人数を見込んでいるのか教えてください。 ○副議長(篠田德壽議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(高橋哲史) 子育て支援センターとしては、遊び場等の関係は一応施設的には定員100名程度で考えております。それで、平日であればそのぐらいの人数になるかなと思います。それで、土曜、日曜、祝日等に定員をオーバーした場合は入れかえ制という形で実施をしていければと考えております。また、多世代の交流や親子ビクス等につきましては毎日実施するわけでございませんけれども、先ほど申し上げましたようにファミリー・サポート・センターの活動では週1回、それから高齢者の健康教室などについては現在行われている健康教室の一会場として使用していきたいと考えております。 ○副議長(篠田德壽議員) 2番。 ◆2番(山内崇仁議員) 定員が100名ということですけれども、時間帯は違うにしてもそれぐらいの人数の方が常に入るような形になるかと思います。そうした場合に、今現在ある駐車場、非常に狭いように感じます。駐車場対応をどうするのか。また、休日のときには入れかえ制という話をしていますけれども、実際にどういう形で入れかえをするのか。例えば時間制限をして、あなたは9時から10時までよとか、そういうことができるのですか。その辺の方法について教えてください。 ○副議長(篠田德壽議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(高橋哲史) まず、駐車場の関係でございますけれども、子育て支援センターとなります旧南棟側では71台の駐車スペースがございます。入り口付近のスロープが利用しやすい場所には、妊婦や身体障害者用の専用駐車スペース等を設置する計画でございます。また、屋内遊具施設ファミリー・サポート・センターが入る旧サービス棟側には36台のスペースがございまして、合計だと107台の駐車スペースを利用していく計画となっております。また、利用者が多く見込まれる土曜や日曜、祝日等につきましては、専門学校側の駐車スペース、こちらについては86台になるかと思いますけれども、こちらを利用していただく予定であります。  また、屋内遊具施設等の入れかえ制につきましては、実際に前橋市の遊び場等では時間制によって入れかえ等行っておりますので、それらを参考に実施をしていきたいと考えております。 ○副議長(篠田德壽議員) 2番。 ◆2番(山内崇仁議員) 駐車場が107台あるということなので、ある程度は回せるのかなと思います。ただ、ファミリー・サポート・センターの事業、また高齢者の体操等の事業をした場合には結構窮屈になってしまうと思います。駐車場があふれた場合の対応をどうするのか考えておかないといけないと思います。その辺についてはどうお考えでしょうか。 ○副議長(篠田德壽議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(高橋哲史) あと予定している駐車場といたしましては、西側の旧看護宿舎を解体した場所についても駐車場としての活用を考えております。こちらにつきましては、およそ50台程度駐車できると考えております。 ○副議長(篠田德壽議員) 2番。 ◆2番(山内崇仁議員) そちら側も使うということで、ある程度の台数が確保できると思います。渋川市社会福祉協議会がそこに新しい建物を建てるという話もあって、駐車場が少なくなってしまうのではないのかということも考えられていましたが、その辺はどうなのでしょうか。 ○副議長(篠田德壽議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(高橋哲史) 渋川市社会福祉協議会の本所の移転につきましては、渋川市社会福祉協議会の理事会、評議会において移転の承認がされておりますけれども、渋川市社会福祉協議会内部で意見の調整を行っているという状況であると聞いております。市といたしましても必要に応じて協議をしていきたいと考えておりますけれども、今後具体的にそういう方針等が決定して、また移転という話が確実に決定ということになれば、民間の敷地をお借りするということも今後検討する必要があるのかなと考えております。 ○副議長(篠田德壽議員) 2番。 ◆2番(山内崇仁議員) では、今の段階ではまだそちらは全然確定はしていないということでよろしいですか。そうすれば、あとはそこの3階があいたままの状態になっております。3階の利用方法についてはどうするのか、案があれば教えてください。 ○副議長(篠田德壽議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(高橋哲史) 現在、先ほどの渋川市社会福祉協議会の移転等も関連するところでございますけれども、当初渋川市社会福祉協議会の本所の移転に伴ってボランティア団体等の事務所として活用するということで検討、お願い等をしていたところでございますけれども、渋川市社会福祉協議会の状況がまだ不確定な状況ですので、現時点では確実にこういうふうにするということは決まっていない状況でございます。 ○副議長(篠田德壽議員) 2番。 ◆2番(山内崇仁議員) 3階で新しい事業とか始まってくると、また駐車場の問題等が発生してくる可能性が多々あります。ぜひ早目にどうするのか決めていただいて、やっぱり利用する人たちが行ったときに駐車場がなくて利用できませんというのは非常に困ると思いますので、その辺も含めて検討を進めていっていただければありがたいなと思います。  また、群馬パース学園があそこに入りますけれども、子育て支援群馬パース学園と連携をしていくということを常々言われているかと思います。実際にどのように連携をしていくのか、その辺を教えてください。 ○副議長(篠田德壽議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(高橋哲史) 群馬パース学園等との連携でございますけれども、専門学校につきましては保育学科と介護福祉学科が設置をされます。市と専門学校と連携した取り組みといたしましては、学校に所属する研究者や教育者を派遣してもらって専門分野の情報提供や研修、それから情報交換などを実施して、職員、それから支援者の資質向上に取り組み、子育てや発達についての相談業務を充実させることで発達障害などの早期発見、または早期治療など、次の支援につながるような体制を整えていくという形で連携を図っていければと考えております。 ○副議長(篠田德壽議員) 2番。 ◆2番(山内崇仁議員) 実際にお母さんたち、子どもたちと触れ合いながら一緒に勉強したりということになるのかなと思うのですけれども、やはり子育てをしていく上でいろいろなところが連携をしなくてはいけないと思います。多分子どもが生まれるときには健康管理課が絡んだり、生まれた後はこども課が絡み、その後にはまた教育委員会が絡みということで、いろいろなところが絡んできます。現状でいくと、本庁舎にこども課があって、第二庁舎に健康管理課、そして教育委員会があります。また、今回渋川総合病院の跡地に子育て支援センターファミリー・サポート・センターということで、いろいろなところに分散をしていってしまっています。そこで、やはりいろいろなところが連携しないと子育てというのが進まないと思うのですけれども、その辺の連携をどういうふうに考えているのか。やはり健康、保育、教育、児童福祉についていろいろな部署が情報を共有して連携していかないといけないと思っています。その辺についてどうお考えになっているのかお聞かせください。 ○副議長(篠田德壽議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(高橋哲史) 子どもや子育てに関する事業は健康、教育、児童福祉と多岐にわたっており、複数の関係課にまたがっているのが現状でございます。現状で担当課では総合計画を軸に子ども・子育て支援事業計画を初めとした各事業計画により事業を展開しておりますが、事業の実施に当たっては関係課や係を集めた委員会等を組織し、協議するなど、情報を共有し、連携をしながら事業を行っているところでございます。今ご指摘いただいたように部とそれぞれの担当部署が分散をしていってしまいますけれども、今後も引き続き出産、育児、健康、保育、教育を初めとした関係各課が緊密に連携できる体制づくりを研究し、市民が利用しやすいサービスを目指していきたいと考えております。 ○副議長(篠田德壽議員) 2番。 ◆2番(山内崇仁議員) 先ほど部長答弁していただいた、市民が使いやすい形にしていただきたいなと思います。今窓口に行って手続をしようと思っても、実はここではないのだよと、違う課だよと言われて、お母さんがそちらに行くというケースが結構あるみたいですので、1つの窓口に行って全部の手続ができたり、相談ができたりというのがやはり理想なのかなと思います。やはり小さいお子さんを連れて市役所の中を行ったり来たりするというのは非常に大変だと思います。そういうことも考えながら進めていっていただければありがたいなと思います。  続きまして、障害者福祉ですけれども、先ほど発達障害の件でのびのび発達相談、のびのび発達教室ということで、月に2件から5件ぐらいの相談があるということをお聞きいたしました。その中で、今群馬県の発達障害者支援センターというのが前橋市の群馬県社会福祉総合センター内に設置されておりますが、実際にそこを利用しようとすると、予約をして3カ月から4カ月待たないと利用ができないと聞いております。各市町村では独自に支援センターを設置し始めているところもあるようですけれども、本市では先ほどのものをもうちょっと発展させて、そういうものを設置するような計画があるのかどうかお聞きいたします。 ○副議長(篠田德壽議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(高橋哲史) 群馬県発達障害者支援センターは、平成17年度に開設をされ、発達障害者、発達障害児に対して相談支援、発達支援、それから就労支援などを行っております。相談件数は、年間延べ約3,700件の相談に対応しているとお聞きしております。相談者の状況といたしましては、障害者が約7割を占めて、残りの3割が障害児ということでございます。相談については、専門的な面接を行うことから、1人の相談に対して多くの時間を要してしまうため、先ほどご質問の中では3カ月から4カ月待ちというお話がございましたけれども、こちらで確認をしたところ、予約によって約2カ月程度待っていただく状況と確認をしております。しかしながら、障害児の相談に対しましては、成長が著しく早期対応が必要なことから、相談内容を確認し、児童相談所や民間で運営している児童発達支援センター、これは県内に6カ所ございますけれども、そちらへ紹介をして、待機時間のないように現在対応を図っている状況でございます。現在本市におきましては独自で児童発達支援センターを設置する計画はございませんけれども、今後待機児の状況を踏まえてNPO法人の渋川広域障害保健福祉事業者協議会等と、関係者と相談をしながら、先ほどご提案いただきました子育て支援センターを発達させるとか、そういうことも含めて設置の必要性を検討していきたいと考えております。 ○副議長(篠田德壽議員) 2番。 ◆2番(山内崇仁議員) ぜひ関係機関と連携をとっていただいて、さまざまな研究を進めて設置に向けて努力していっていただければと思います。  障害者の関係ですけれども、障害者就業・生活支援センターというのが群馬県から業務委託を受けて渋川圏域、また吾妻圏域に住んでいる障害者の方々を対象に、就業支援及びそれに伴う日常生活に関するセンター窓口で、相談、職場訪問、家庭訪問を実施しておりますが、現在は吉岡町に窓口が設置されております。障害者の方々がなかなかそこに気軽に行くことができない場所になっております。自分で車を運転してという方もなかなか少ないですし、なかなか行きづらいと聞いております。各地域にもそういうセンターが設置されておりますが、高崎市では高崎市の総合福祉センター内、前橋市は前橋市総合福祉会館に設置をされております。障害者の就労支援については、ハローワークの協力が不可欠になります。また、渋川広域障害福祉なんでも相談室との連携も考えると、障害者就業・生活支援センターをほっとプラザに移転し、そこで連携を図ることが非常によいのかなと思います。そういうことは考えられないでしょうか。 ○副議長(篠田德壽議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(高橋哲史) 社会福祉法人の薫英会が吉岡町地内で行っております障害者就業・生活支援センターみずさわにつきましては、群馬県の業務委託を受け、障害を持たれている方の就業や生活に関する相談、助言、それから職場実習等のあっせんなど支援を行っている事業所ということで承知をしております。利用者につきましては、渋川、北群馬、吾妻地域にお住まいの方が利用されております。渋川市の社会福祉センターほっとプラザ内で相談業務を行うことはできないかということでございますけれども、今後事業所の形態や規模、それから利用者の状況などを調査の上、また同センターの利用計画とあわせて受け入れができるかどうか検討してまいりたいと考えております。  なお、ご質問にありましたように、ハローワークとの連携も今後も深めていきたいと考えております。 ○副議長(篠田德壽議員) 2番。 ◆2番(山内崇仁議員) 先ほどの子育てでも言いましたけれども、いろいろなところがやっぱりかかわっていくわけなので、利用する人たちのことを第一に考えて行っていただければありがたいなと思います。  続いて、各福祉資源の連携についてご質問いたします。地域福祉分野において多種多様なニーズがここ渋川でも山積し、解決できずにいるのが現状であります。その原因として、多種多様なニーズに応えられない体制があります。その原因としては、児童福祉、障害福祉、高齢福祉、生活困窮者等の縦割り行政や地域福祉の核とならなければならない社会福祉協議会の存在、地域の資源である社会福祉施設のネットワークや地域に対する貢献の低さが挙げられます。これらのことを本気で考えないと、今後さらに多種多様化する、そして複雑化するニーズに応えられないと考えます。現在進められている医療、介護連携の仕組みについては1つの突破口になるのではないかと考えておりますが、地域の資源の連携を中心とした取り組みがこれから始まっていくわけです。しかし、行政を中心として、医師会や地域包括支援センター等の連携だけでは地域福祉全体をカバーできないと思います。障害分野、児童分野、生活困窮者等、多岐にわたる分野が連携していくことが必要になるかと考えております。障害福祉分野では、10年前から行政と市内の障害者施設が連携して渋川広域障害福祉なんでも相談室を運営し、現在では月1,000件もの相談があり、そのニーズに障害福祉施設が応える形でネットワークを形成しております。対応し切れないニーズに対しては、福祉施設が資源を創設し、37施設だったものが現在は60カ所余りの福祉施設になっております。まだまだ不十分であるそうですが、そのネットワークのあり方はこの渋川の地域福祉ネットワークづくりに活用できると思っております。この分野のネットワークを構築し、さらにその各分野のネットワークをつくり上げることが非常に大切であり、これを行政と社会福祉協議会が中心となり、各資源のネットワークづくりに取り組む必要があると考えております。誰のための福祉サービスや福祉資源であるかをいま一度考え、住民が主役の地域福祉にすべきであると考えておりますが、そのような地域福祉のネットワークが必要と考えていますが、行政としてはどういうふうにお考えになっているかお聞かせください。 ○副議長(篠田德壽議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(高橋哲史) 今ご質問の中にもございましたけれども、現在本市の地域福祉のネットワークの相談拠点といたしましては、渋川広域の3市町村で業務委託をしている特定非営利活動法人渋川広域障害保健福祉事業者協議会が設置をしている渋川広域障害福祉なんでも相談室を拠点として、障害を持たれた方からの相談に応じるとともに、福祉サービスに対する情報提供を行っております。相談の内容では、障害者支援施設はもちろん、障害福祉関係団体や社会福祉協議会、医療機関などと連携を図りながら問題解決を図っております。今後も障害福祉分野における複雑な相談も多くなっていくと思われますし、障害を持たれた方が高齢者となり、地域での生活が難しくなったり、自分自身で選択や責任ある決定をすることが困難な方が多くなり、権利擁護を必要とするケースも出てくると思われます。また、これらのほかに児童福祉、障害福祉、高齢福祉、保健分野の各分野で既に連携は図られているとは思いますけれども、さらなる連携に係る意識を高めていくことが必要であると考えております。今後におきましては、全ての市民の方にかかわれる地域福祉ネットワークとして障害福祉分野、高齢福祉分野、児童福祉分野の事業者、社会福祉協議会、医師会などを含めた体制づくりが必要であると考えております。 ○副議長(篠田德壽議員) 2番。 ◆2番(山内崇仁議員) さまざまなことを抱えた人たちがいっぱいいらっしゃいます。やはりいろいろな部門が情報を共有しておかないと、いろいろな保険適用が別々になったりとかしてくるケースもあるかと思います。また、先ほど言った社会福祉協議会、医師会、いろいろなところと連携していろいろな事業をしていく中で、やはり情報共有というのが非常に重要になっていくのかなと思います。ぜひいろいろな情報をいろいろなところで共有して、市民サービスの向上をどんどん、どんどん図っていっていただければいいのかなと思います。  今回いろいろな話をさせていただきましたけれども、やはり施設がいろいろなところに点在していると、市民としてどこに行ったらいいのかよくわからない部分がいっぱいあります。やはりここに行ったらこのことは全部わかるのだよというところが必要なのかなと考えます。今庁舎が2つに分かれていたり、ほっとプラザがあったり、今度は子育て支援センターができたりということで、いろいろなところに点在していると、そういうものをやはり少し統一して、ここに行けば子育て、ここに行けば福祉だよということがわかるのが一番いいのかなと思います。その辺を含めて、市長としてそういうお考えがあるのかどうかというのをお聞きしたいと思います。 ○副議長(篠田德壽議員) 阿久津市長。  (市長阿久津貞司登壇) ◎市長(阿久津貞司) それでは、山内議員のご質問にお答えをいたします。  公共施設の統一ということでございます。渋川市におきましては、本庁舎と第二庁舎という形で2つの庁舎がありますので、市民の皆様には大変ご迷惑をかけているというのは至極承知しております。しかしながら、これを1つにするということになりますと、試算では72億円かかります。これは解体工事等全て含めた試算ですので、将来的には庁舎の一本化ということは視野に入れておりますけれども、まだまだ時間がかかるという状況でございます。財政的にやはりしっかりと健全財政を堅持しながら、今後の公共施設の統一というのはしっかりと取り組まなければいけないと思っております。特に福祉施設につきましても、また市民の健康づくりにしましても、縦割り行政から各部が連携をすることによって市民の皆様にしっかりと使いやすいような行政にしていこうということで進めてきております。各総合支所から行政センターに切りかえたときには、市民相談員をつくらせていただきました。御用聞き行政という形で、行政施設が分散している中で市民の皆さんがどこに相談に行ったらいいかご案内する相談員を5地区に今設置しております。旧渋川市におきましては、金島地区、古巻地区、豊秋地区、また渋川地区は本庁がありますのでいいのですけれども、その地域におきましてもやはり市民相談室というものを設置して、今山内議員のお話があったようにこの相談はどこに行ったらいいのかということになりますと市民相談員が出かけていって相談に乗るということで、今後旧渋川市内におきましてもそれも設置したいと考えておりますので、当分の間は分散型、将来的には集約するということで、これ時間がかかりますけれども、今庁舎の建設も計画に入っております。しかしながら、時間がかかるという状況ですので、当分の間におきましては、サービスの低下のないように市民相談員等を旧渋川市においても設置しながら、市民の相談にしっかりと応えられるように取り組んでいくということになります。 ○副議長(篠田德壽議員) 2番。 ◆2番(山内崇仁議員) 今市長から縦割り行政から横のつながりという話が出てきましたけれども、やはりそれが一番重要な部分なのかなと思います。いろいろな部分が連携して市民サービスの向上に努めていただくというのがやはり本質なのかなと考えます。また、市民相談員ですけれども、例えばですが、旧市内、公民館ありますので、公民館に設置をしていただいて、そこでお年寄り等の話を聞いていただくということも必要なのかなと考えます。ぜひそういう形で誰もが相談しやすい窓口というのをこれからも開設していただいて、また子育て支援のお母さんが行ける場所、障害者の人たちが行ける場所、そういうところをはっきりとつくっていただければありがたいなと思っております。やはりいろいろなところが連携して、これからこのまちが子育てのまちであったり、医療のまちであったりするために必要なものと考えますので、これからそういうところに力を入れていただいてやっていただければありがたいということで、私の一般質問を終わりにいたします。ありがとうございました。 ○副議長(篠田德壽議員) 以上で2番、山内崇仁議員の一般質問を終了いたします。 △早退の申し出   (「議長、20番」と呼ぶ者あり) ○副議長(篠田德壽議員) 20番、望月昭治議員。  (20番望月昭治議員、議長席へ歩み議長に何事かを発言) ○副議長(篠田德壽議員) ただいま20番、望月昭治議員から早退の申し出がありましたので、これを許可します。  (20番望月昭治議員午前11時退席) ○副議長(篠田德壽議員) 通告の順序により、(仮称)北橘運動場整備工事について。  10番、丸山正三議員。  (10番丸山正三議員登壇) ◆10番(丸山正三議員) (仮称)北橘運動場について一般質問をいたします。  (仮称)北橘運動場については、当初の工期は平成26年から平成28年9月としてきたわけですが、平成28年1月13日の代表者会議で平成29年2月までの事業として行われているわけですが、昨年、平成27年3月には(仮称)北橘運動場以外から土が運び込まれていること、また多目的運動場の階段工では段差の違いが指摘されてきたが、土の搬入はないとし、段差については許容範囲としてきた。こうした中で、同年6月15日3時20分から4時までの40分間に25.5ミリの降雨により、ブロック積み工が33メートルにわたり崩壊した。市は、この要因を基礎下円弧すべりとしてきたが、群馬県の建設技術センターの検証結果では、盛り土工、裏込め材の転圧不足、水抜き管の施工不良との見解を示してきた。水抜き管430カ所のうち9割が塞がったままだった。このブロック積み工の崩壊により、土砂の搬入が判明。盛り土部分の試掘が行われ、転石、巨石、コンクリート塊、アスファルト殻、木くず等まで埋め立てられていたが、市はコンクリート塊ではない、地盤改良土、ソイルセメントで問題ないとしてきたが、平成28年7月25日、環境問題特別委員会が開催され、(仮称)北橘運動場多目的運動場復旧工事に伴うコンクリート殻等の処分についてという説明の中で、自然石、転石と言われるものは66.5立米、コンクリート塊1.2立米、地盤改良土9.3立米ということですが、自然石についてはこのほかに藤井建設の置き場に持ち出したものが4トン車に2台、2トン車に2台、合わせると10立米を超える。これらをプラスすると、76.5立米以上になる。これらがなぜ搬入されたのか。残土として搬出したのは、河川敷の北橘運動場仮置き場へ455.3立米、ストックヤードと言われるところへ1,470立米、合計で1,925.3立米が残土として搬出されたが、建設業者は盛り土材が不足したため、平成26年11月中旬に市道八幡愛宕線道路改良工事現場から約28立米、同じく11月中旬に群馬県発注の前橋市問屋町地内から1,100立米、また渋川市発注の下水道工事、持柏木から11月中旬に330立米、全体で1,458立米。全てが11月中旬に搬入されている。また、市は11月中旬に1,458立米搬入されていることを藤井建設から平成27年10月13日付で書面で報告を受けたということの報告を私たちは受けているが、(仮称)北橘運動場の盛り土材は全て発生土で施工することになっており、搬入使用された土砂は建設工事約款第13条第2項の契約違反に当たるため、施工業者の責任において不法搬入された土砂の全てを撤去し、現場の土と同等以上の土砂で盛り土を行うと指摘した。これが二転三転、搬入土1,458立米のうち自然石、地盤改良土等で140立米の搬出処理を行い、1,318立米は盛り土材として利用してきた。不法搬入された土砂の全てを撤去するわけではなかったのか。なぜ撤去をしないのか伺うと同時に、契約違反について市はどのように考えているのか、1問目で建設部長に伺います。  2問目以降は自席で伺います。
    ○副議長(篠田德壽議員) 田中建設部長。  (建設部長田中市郎登壇) ◎建設部長(田中市郎) 搬入されました外部土砂につきましては、市への協議もなく無断で搬入し、その中に盛り土材として不適切な80センチメートルを超えるような巨石を含む石が混入していたことは契約に反することと考えております。30センチメートルを超える石、道路用地盤改良土の塊及びコンクリート殻を取り除いた土砂につきましては、盛り土材として利用することに問題ないということで判断をいたしまして、撤去はしないということといたしております。 ○副議長(篠田德壽議員) 10番。 ◆10番(丸山正三議員) 今盛り土材について答弁いただいたわけですけれども、契約違反だ、撤去する、そういうことはあなた方が言ってきたの。不法搬入に決まっているではないですか。契約違反に決まっているではないですか。業者の責任において撤去する、あなた方はそう言ってきた。契約約款をよく見てください。そこで、不法搬入された土石等は現場の土と同等以上の土砂ということで理解してよいのか、建設部長に伺います。  また、副市長に伺うわけですが、1,458立米不法搬入されたわけですが、その運動場において不法搬入と不法投棄はどこが違うのか伺います。  また、1,458立米不法搬入したわけですが、しなければならなかったその理由について何が考えられるのか、3点伺います。 ○副議長(篠田德壽議員) 建設部長。 ◎建設部長(田中市郎) まず、搬入された土砂は、現場の土と同等以上と理解してよろしいかというご質問でありますが、30センチメートルを超える石、道路用地盤改良土の塊及びコンクリート殻を取り除いた土砂につきましては、発生土利用基準の第2種建設発生土に該当し、強度を確認されていることから、盛り土材として利用することは問題がないと判断しております。 ○副議長(篠田德壽議員) 田中副市長。  (副市長田中猛夫登壇) ◎副市長(田中猛夫) (仮称)北橘運動場におきまして、不法搬入と不法投棄のどこが違うのかということでございます。  今回の場合、搬入とは受注者の許可、承諾を得て土砂等を搬入することでございます。放棄とは捨てるということであると理解をしております。不法投棄につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第16条、「何人も、みだりに廃棄物を捨ててはならない」の規定により、山林や河川敷などの定められた以外の場所に廃棄物を不法に投棄するということでございます。  また、(仮称)北橘運動場に搬入された土砂におきましては、不法投棄されたものではなく、市との協議なく無断で盛り土として搬入されたものと理解をしております。  土砂等を搬入しなければならなかった理由についてでございますけれども、ブロック積み擁壁倒壊後、受注者から搬入の経過については報告をされましたけれども、搬入をしなければならない理由について明らかにされておりません。今後受注者に説明を求めてまいります。 ○副議長(篠田德壽議員) 10番。 ◆10番(丸山正三議員) 不法搬入されたこの土について、強度については確認をしたと、こういう答弁をいただきました。そしてまた、搬入、投棄、これについては当然、当たり前ですよ、そんなことは。搬入は運び入れた、投棄は投げ捨てた、そんなのは字のとおりです。いずれにしても、ほかから土砂等が持ち込まれたことについて市は協議もしていない、もちろん許可もしていない、今副市長の言うとおりです。市発注の山田川、持柏木の集落排水工事現場の担当職員と(仮称)北橘運動場の担当職員も協議をされていないでしょう。前橋市内の工事現場から1,100立米も持ち込まれている、このことについて部長、その後調査は行われたのか伺います。もちろん業者に対しての協議も許可もしていない、こうした中で運動場の工事は進められてきた。  また、副市長に伺います。ここはよく聞いてくださいよ。平成26年7月16日から25日の間に北橘総合グラウンドへ455.3立米搬出、平成26年12月2日から29日、この間にストックヤードへ1,470立米が搬出されている。土が余ったから残土として搬出したわけでしょう。それが11月中旬には土が足りないから1,458立米不法に搬入されている。いいですか、繰り返しますよ。11月中旬に土が足りないと言って1,458立米不法搬入をし、12月2日から残土としてストックヤードへ1,470立米搬出している。どうですか。自然ですか。不自然でしょう。不法搬入したのは、不法搬出があった、そうしたからでしょう。不法搬出があったということでしょう。不法搬出ということは、これは勝手に黙って持っていった、人のものを。公共物を。ということは、窃盗罪にも抵触するのではないですか。不法搬出、不法搬入、これは犯罪でしょう。犯罪性について市もはっきりしたほうがいいと思います。副市長、あなたの地元ですよ。平成27年6月、ブロック積み工が崩壊以降注視して現場を見てきたと思うが、見てきたのと今までのあなた方の答弁や報告の中で違いはないですか、伺います。 ○副議長(篠田德壽議員) 建設部長。 ◎建設部長(田中市郎) まず、不法搬入されました土砂の搬入元の調査につきまして答弁させていただきます。  造成工事を行った受注者から平成27年10月13日に書面で報告書が提出されました。搬入されました土砂については、先ほどもお話がありましたが、八幡愛宕線道路改良工事の現場から28立方メートル、前橋市問屋町道路改良工事現場から1,100立方メートル及び持柏木汚水管布設工事の残土置き場から330立方メートル、合計1,458立方メートルと業者から報告をされているものであります。 ○副議長(篠田德壽議員) 副市長。 ◎副市長(田中猛夫) 今回ご議決をいただきまして集合工事を実施いたしました。その中で、新たな事実が出てきております。今後適正な対応を図ってまいりますけれども、市の工事においてこのような事態が発生したことに対しまして深く反省をしているところでございます。この(仮称)北橘運動場へ持ち込まれた土砂等が不法投棄か否か、産業廃棄物に当たるかについてでございますけれども、廃棄物等は廃棄物処理法の中で規定をされております。(仮称)北橘運動場へ持ち込まれた土砂等は、土砂、石、道路用地盤改良土、コンクリート片がまざった状態で搬入され、盛り土材として利用されております。石につきましては、盛り土材として利用することが可能であり、産業廃棄物には該当いたしません。コンクリート片については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第2条で産業廃棄物に規定をされております。道路用の地盤改良土につきましては、土砂として取り扱われているということで、今回も土砂として取り扱いをさせていただきました。 ○副議長(篠田德壽議員) 10番。 ◆10番(丸山正三議員) ただいま調査については平成27年10月13日、先ほど私は申し上げました。調査していないではないですか。土砂については不法投棄ではない、そういった答弁をいただいたわけですが、総務部長、もう一度犯罪性について部長の考えをお聞きします。  また、副市長、あなたは石、自然石については不法投棄ではない、そう答弁していますが、不法投棄でないというなら、その根拠をもう一度お聞かせ願います。コンクリート塊は誰が持ち込んだのかわからないと、廃棄物か、廃棄物でないか、これもわからない、そういう答弁をあなた方はしています。わからなければ調査する、調べるのがあなた方の仕事ではないですか。なぜ調査もしないで処分をしたのか。調査ができない理由があるのではないですか。これについて伺います。 ○副議長(篠田德壽議員) 佐久間総務部長。  (総務部長佐久間 功登壇) ◎総務部長(佐久間功) 協議なく持ち込まれた土砂につきまして、その犯罪性、不法投棄としての事件性はどうかというご質問をいただきました。  先ほど来副市長からるる説明がありましたとおり、私から申すまでもなく、まずそういった判断のもと、市としては事件性はないと判断しております。 ○副議長(篠田德壽議員) 副市長。 ◎副市長(田中猛夫) 不法投棄ではないという根拠でございますけれども、不法投棄罪が成立するためには廃棄物の処理及び清掃に関する法律第16条、「何人も、みだりに廃棄物を捨ててはならない」の規定により、みだりに捨てられていなければ何もございません。みだりにとは、社会通念上許容されないことを意味いたします。廃棄物処理法の趣旨、目的に照らし、公衆衛生及び生活環境の保全に支障が生じると認められる行為を指すと考えております。したがいまして、みだりに捨てる行為か否かは、当該行為が社会通念上許容されるか否かを個別具体的に検討して判断することになります。また、捨てるの概念につきましては、主に廃棄物の状態の側から判断をされます。廃棄物処理がより期待できない状況に廃棄物を置くことによって周辺環境に影響を及ぼすことと判断をしております。こういったことから、本件については不法投棄には当たらないと現在判断をしているところでございます。  また、調査をしないのかということでございますけれども、コンクリート殻につきましては受注者が他の現場から持ち込んだ土砂の中に混入してきたものと思われますが、渋川警察署に相談をいたしましたところ、廃棄物の確定は難しいが、現地の調査はできるとのことで、現地を2回ほど調査をし、写真や検測も全て行い、次の工事を早急に行う必要があるため処分をさせていただいたということでございます。 ○副議長(篠田德壽議員) 10番。 ◆10番(丸山正三議員) 総務部長からも事件性はないということでございます。そしてまた、廃棄物の処理はないという副市長から答弁をいただきました。建設部長、不法搬入、不法搬出について、業者の言いなりではなくて、はっきりとした調査をする考えはありますか。群馬県の発注で現場名もわかっているわけですから、当然1,100立米の搬入土については調査できますね。県には写真や搬出書類が残っているわけですから、そのコピーをいただけばよい、これくらいのことは今までに当然やっておくべきではないですか。平成27年10月13日に業者から書面で報告を受けた、そんなのは答弁になっていません。こんなことは、調べることは3日もあればできますよね。どうですか。  議長、前橋市問屋町から搬出された1,100立米の搬出写真、搬出書類等の提出を請求することについて議員の皆さんにお諮りをいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○副議長(篠田德壽議員) ただいま10番議員から資料請求の要求がありました。  お諮りいたします。本件資料について議会として資料請求することにご異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○副議長(篠田德壽議員) ご異議なしと認めます。  よって、議会として資料請求することに決しました。  建設部長。 ◎建設部長(田中市郎) 今請求ありました書類につきまして、群馬県に資料の請求をしていきたいと思っております。 ○副議長(篠田德壽議員) 10番。 ◆10番(丸山正三議員) 県の前橋土木事務所へ資料請求をしてくれるということでございます。前橋土木事務所にはあります。あなた方が請求しても出してくれなければ、顧問弁護士を介していただくこともできます。先ほど言いましたが、あなた方は不法搬入だ、搬入した土砂は全て撤去する、繰り返しになりますが、建設工事契約約款第13条第2項の契約違反に当たるということを文書で我々に報告をしておいて撤去もしない、事件性もない。不法搬入された土砂1,458立米のうち転石、ソイルセメント等を除く1,318立米で、盛り土工及び転圧はやり直したが、どこから持ち込まれたものかわからない。業者は3カ所から搬入したと言うが、市はこれを追跡調査もしていない、何もしていない。業者の言うなり。おかしくないですか。八幡愛宕線から搬出された残土は28立米。自然石と言われるものはここから搬出されたと言っていたが、全部自然石、巨石ではないでしょう。残土ということですから、当然土や小石がまじっている。自然石は、先ほども申し上げましたが、76.5立米を超えている。50立米近い差があるわけですが、この50立米近いものはどこから搬入されたのか伺います。  また、コンクリート殻、アスファルト殻、地盤改良土、不法搬入土で盛り土工を行ってきたが、今後も市はこうしたことを行っていくのか、こうしたことがあり得るのか、建設部長に伺います。  また、地盤改良土については何ら問題はないとしてきた、そうした中で小さいもの、10センチメートル以下というか、そうしたものは盛り土材として利用してきた。ところが、平成28年7月25日の環境問題特別委員会の資料の中では、土壌改良土、ソイルセメントを処分するには土壌分析が必要であることから、市民部環境課で分析を行っていますということでしたが、あなた方は何を考えている。盛り土工がほぼ終わってから分析ですか。分析結果も出ないうちに。どのような考えで盛り土を行ってきたのか、建設部長、また副市長にも伺います。  また、多目的広場の盛り土部分の工事については、8月17日、18日ごろから8月末まで工事が中止となっていた。このことについても伺います。 ○副議長(篠田德壽議員) 建設部長。 ◎建設部長(田中市郎) 先ほどの追跡調査の件でございます。外部から搬入されました土砂につきましては、前橋市の道路改良工事施工業者に聞き取り調査をいたしました。また、受注者の下請業者からも聞き取り調査をいたしました。しかし、その結果につきましては、受注業者から提出された報告書と同様ということで、それ以上のことはわかりませんでした。  また、石につきましては、受注者が搬入したものと思われます。  そして、不法搬入土で盛り土を行ったが、今後も市はこうした工事を行っていくのかというご質問でございますが、現場での確認が不足していたという事実が原因と考えております。このようなことを踏まえまして、今後よりよい工事管理を行うため、平成28年度からは適正な履行を確保するため、渋川市建設工事複数監督制基準を定めまして、請負金額によりますが、総括監督員、主任監督員及び専任監督員の最大3名の監督員を置くこととしました。また、監督状況を明確にするため、工事等管理記録簿に進捗状況や現場での打ち合わせ状況を日々記録、保管するとともに、上司への報告を行うよう徹底をしているところであります。受注者におきましても工事記録を作成させ、工事工程報告書とともに月末に提出させることといたしております。また、定期的に監督職員への研修を行い、渋川市建設工事監督業務マニュアルの遵守の徹底を学ばせており、今後は受注業者とともに現場管理を徹底してまいりたいと思っております。  また、盛り土工がほぼ終わってからの分析ではないか、分析結果も出ないうちにどのような考えで盛り土工を行ったかという質問でございます。搬入された土砂につきましては、施工業者より環境基準以下であったという報告が平成27年9月3日に事後報告としてされました。また、道路用地盤改良土は土砂として扱えることから、盛り土材として施工を行いました。道路用地盤改良土の塊、10センチメートル以上につきましては、盛り土材として不適切であったため、ふるい分けを行ったものであります。この道路用地盤改良土の塊につきましては、コンクリートに準じて中間処理業者で処理を行う予定だったけれども、中間処理業者から環境基準値を超えないものであることの証明を求められ、分析試験を行った結果、環境基準値を超える六価クロムが検出されました。埋め戻しを行った道路用地盤改良土、10センチメートル以下でありますけれども、これにつきまして分析試験の結果、環境基準値を超えるものはありませんでした。  もう一点であります。8月17日、18日ごろから8月末まで工事が中止となったというご質問でございます。盛り土として扱った10センチメートル以下の道路用地盤改良土につきましては、土壌分析試験の結果が報告されたことから、対応方針の決定に時間を要したこと及び台風等による天候不順の影響によりまして一時的に工事を休止したものでございます。 ○副議長(篠田德壽議員) 副市長。 ◎副市長(田中猛夫) 盛り土工の考え方ということでございますけれども、ただいま建設部長から答弁をいたした内容と同様であると考えております。 ○副議長(篠田德壽議員) 10番。 ◆10番(丸山正三議員) 業者から聞き取り調査をした、50立米の石は受注者が搬入したものと考えられますと。こんなの答弁になっていますか。受注者が搬入したのに決まっているでしょう。こんなの全然答弁になっていない。先ほども不法投棄には当たらない、そういう答弁がありましたが、建設部長、あなたは9月2日の補正予算説明の中で、角田委員の質疑に対して、ソイルセメントの処分について六価クロムが基準値を超えていたことから、繰り越し事業の中では賄えないと答弁した。そういうことで190万1,000円がソイルセメント9.3立米の処分費ということで9月補正予算で計上されてきた。1立米当たり20万4,000円を超えるわけですが、処分については9月8日の予算常任委員会で角田委員の質疑に対して、適正に処理をすると答弁されましたが、どこで適正に処理をするのですか、伺います。  また、あなた方は土壌分析をしたのではないですか。土壌とは何を指しているのか、建設部長に伺います。 ○副議長(篠田德壽議員) 建設部長。 ◎建設部長(田中市郎) どこで処分するかというご質問でございます。処分の方法につきましては、30センチメートルを超える道路用地盤改良土の分析試験を土壌汚染対策法に照らし合わせ、土壌溶出量基準の調査を行ったところ、六価クロムが環境基準値を超えていたということであります。これにつきましては、産業廃棄物に準じて受注者が産業廃棄物処理業者に委託をして中間処分を行う予定としております。処分業者につきましては、今後工事発注ということになりますので、現在のところまだ場所につきましては決定されておりませんので、よろしくお願いいたします。  また、土壌とは何を指しているのかということでありますけれども、道路用地盤改良土及び盛り土した土、土砂ということであります。 ○副議長(篠田德壽議員) 10番。 ◆10番(丸山正三議員) 30センチメートルを超えるものについては産業廃棄物、今そう言いましたよね。先ほどは産業廃棄物でないと言いましたよね。どうですか。言いましたか、言いませんか。それだけちょっと聞かせてください。 ○副議長(篠田德壽議員) 建設部長。 ◎建設部長(田中市郎) 私が申し上げましたのは、産業廃棄物に準じてということで申し上げたということであります。 ○副議長(篠田德壽議員) 10番。 ◆10番(丸山正三議員) 何だ、その準ずるというのは。いいかげんなこと言わないでくださいよ。準じて中間処理。中間処理はできますか。中間処理するために何で190万1,000円も必要になるの、9立米で。1立米当たり20万4,000円超えているのですよ。処分場もわからない。処分場もわからないで、中間処理で1立米が何で20万4,000円も超えるのですか。余りいいかげんな答弁しないでくださいよ。そして、ここには30センチメートル以下とは言いませんが、ソイルセメントの10センチメートル以下、このものは相当量盛り土の中に入っている。そして、あなた方は土壌分析をした結果六価クロムの基準値を超えていたと、そう言っているのではないですか。文書で環境問題特別委員会のときにあなた方は出してくれた。これは、ソイルセメント塊と土壌とあなた方は同じなのですか。何を考えて言っているのだ。私は、環境問題特別委員会のその資料を見て、土壌が六価クロムに汚染されている、こういうふうに理解しました。そのように書いてありました。その10センチメートル以下、部長答えられる30センチメートル以下、このものが相当量あの盛り土の中に利用されているわけですが、この土壌の扱いについてもう一度建設部長、お願いします。 ○副議長(篠田德壽議員) 建設部長。 ◎建設部長(田中市郎) 10センチメートル以下の地盤改良土につきましては、今回の復旧工事の中で盛り土材として利用いたしました。その土砂並びに10センチメートル以下の道路用地盤改良土につきまして分析試験を行っております。溶出量試験及び含有量試験とも環境基準値を超えているものはないということでございますので、土砂ということで盛り土を行ったということでございます。 ○副議長(篠田德壽議員) 10番。 ◆10番(丸山正三議員) 30センチメートル以下のものは土砂ということで盛り土工を行ったということですが、30センチメートル以上のものは六価クロムの基準値を超えていて、何で30センチメートル以下のものは超えていないの。これは、搬出された場所が違うのですか。同じ場所から搬出をされているのでしょう。私は、ここら辺も聞ける部分は、誰とも言いませんが、聞いています。前橋市の現場からは、こうしたものは出ていません、転石も出ていません、5センチメートル、10センチメートル、15センチメートル、その程度のものは相当量入っていたと思う、だけれども転石も地盤改良材、塊と言われるようなものは見ていない、はっきりそう言っているのだ。そのソイルセメントは、ではどこから搬出されたのですか。30センチメートル以上のものは六価クロムの基準値を超えていて、30センチメートル以下のものは基準値を超えていない。基準値を超えていても産業廃棄物でない。そんな答弁がありますか。もう少し答弁まとめてくださいよ。私も質問のしようがないもの。この30センチメートル以下、盛り土材に利用されたソイルセメントその他についてもう一度答弁お願いします。 ○副議長(篠田德壽議員) 建設部長。 ◎建設部長(田中市郎) 持ち込まれた土砂につきましては、市が一切関与しているものでございません。施工完了後、引き渡し後発覚したものであります。その後の調べの中では、受注業者に説明を求めたわけでございます。その中の報告として、先ほど来から申し上げている内容の報告が出ております。再調査といたしまして、できる範囲ということでその下請業者のところまで確認をさせていただきましたが、それ以上のことが明確にされておりません。現状の中で市として把握できていることについて報告をしているところでございます。30センチメートル以上の塊、ソイルセメント、あるいは大きい転石、群馬県の現場にはないということでありますけれども、受注業者から聞いている話ではそれ以上の回答を得ることができておりません。 ○副議長(篠田德壽議員) 10番。 ◆10番(丸山正三議員) これについては、県の前橋土木事務所からも資料をいただいたり、あとの2カ所は市の発注の現場ですよ。市の職員も管理、監督、そのために行っていたわけでしょう。何という業者なのですか。その人たちとはどんな話をしている。本当に八幡愛宕線からここへ運び込まれたのか。残土としてここへ運び込むことを協議したか、承知したか。集落排水事業の柏木、その現場から300立米以上の土砂が運び込まれている。これについても市の発注ですよ。業者に聞いたとかの話を聞いているのではない。  それと、またこの土壌分析ですが、これは市が自主的に行ったのか、それともどこかから指示があったのか、それについて伺います。 ○副議長(篠田德壽議員) 建設部長。 ◎建設部長(田中市郎) 土壌分析につきましては、市の判断で行ったものであります。先ほども答弁させていただきましたが、道路用地盤改良土の処分をするに当たりまして、業者より成分分析を求められたことから、分析、調査を行ったということであります。その中で、市が自主的に行ったということでございます。 ○副議長(篠田德壽議員) 10番。 ◆10番(丸山正三議員) 市が独自に調査をしたということでございます。平成27年9月11日、群馬県環境森林部廃棄物・リサイクル課へソイルセメントが使用されているため産業廃棄物の不法投棄に当たるか相談をし、同年9月14日、群馬県環境森林部廃棄物・リサイクル課からソイルセメントは土砂とまぜて改良土として扱い、硬化して固まることはあるが、産業廃棄物でないため不法投棄には当たらないという回答を受けた、そういうことでしたね。土壌改良材に砕石や建築等に使用される栗石等が混合されていることについて、県の環境森林部へちゃんと報告をしていますか。今回土壌が六価クロムに汚染されている、基準値を超えている、ソイルセメントが基準値を超えている、こうした中で産業廃棄物ではない、不法投棄ではない、事件性もない、そういうことであるなら、あなた方は何回も言ってきた、県の環境森林部廃棄物・リサイクル課や警察、生活安全課も現場へ呼んでくださいよ。私が立ち会いますから。建設部長、どうですか。現場へ呼んでくれますか。 ○副議長(篠田德壽議員) 建設部長。 ◎建設部長(田中市郎) 県の廃棄物・リサイクル課には、平成28年4月27日に現地を確認していただいております。道路用地盤改良土は土砂であり、廃棄物に当たらないとの見解をいただいております。また、平成28年6月17日に渋川警察署へ出向き、不法投棄の告発が可能か相談に行きましたが、立件できる証拠が乏しく、告発は難しいとの見解が示されました。平成28年7月20日に渋川警察署と現地で立ち会い、現場の状況の撮影や検測を行いました。平成28年8月10日には、渋川警察署と現地で立ち会いのもと、コンクリート殻を処分いたしました。  以上のことから、現地での立ち会いは済んでおりまして、必要ないと考えておりますので、ご理解よろしくお願いいたします。 ○副議長(篠田德壽議員) 10番。 ◆10番(丸山正三議員) 今環境森林部廃棄物・リサイクル課や警察に立ち会ってもらった、今後必要ない、そういう答弁でしたけれども、基準値を超えたものが9.3立米も出ているのですよ。そのために190万1,000円補正予算で計上されている。こういうものがあって何で産業廃棄物ではないのですか。あなた方が産業廃棄物ではない、不法投棄でない、事件性もない、こう言うから、県の森林環境部廃棄物・リサイクル課、警察の生活安全課も呼んでくださいよと言っているのだ、現場へ。では、こういう説明をこのときにされましたか。されていないでしょう。そういう中で私は言っているの。今までもこのようなことが行われてきたのと違いますか。業者によっては良質土を持ち出し、どこから何だかわからない、土石やコンクリート殻等で路床や土工を行ってきたのではないですか。監督員は常駐していないのでわからない、そういうことでしたね。週2回の打ち合わせ会議等は行ってきたが、現場は見ていないということでした。ですが、丁張り確認検査や切り土、盛り土、構造物等の段階確認等は現場に行かないでどのように行われてきたのか。建設工事必携1では契約仕様書、必携2では管理、検査を言っている中で、段階確認について建設部長に伺います。 ○副議長(篠田德壽議員) 建設部長。 ◎建設部長(田中市郎) 段階確認について答弁させていただきます。  施工業者より報告のありました段階確認につきましては9回ということでございます。工種については、保安施設設置状況確認、2号線丁張り確認等々でございます。そのほかに月1回の定例会や月一、二回の現場の確認を行ってまいりました。本来であれば受注者からの連絡があり、段階確認を行うべきところ、受注者からの連絡もなく、市監督員からも段階確認の指摘もないまま、必要のある工程において段階確認がされていないという事実でございました。 ○副議長(篠田德壽議員) 10番。 ◆10番(丸山正三議員) ただいま段階確認について答弁いただいたわけですが、打ち合わせ会議等について私がいただいた確認記録を見ると、工事打ち合わせ会議として保安設置確認が1回、盛り土工の丁張り確認1回、ブロック積み工、床掘り確認等、A、B、C、D、E、5カ所で5回、ブロック積み工、裏込め材確認1回、階段工の床づけ1回、段階確認は合わせて9回。部長の言うとおりです。定例会議は7回。合計で16回。月に2回程度の記録しか残されていない。こうした中で、週2回の打ち合わせ会議を行ってきたというが、私には理解できない。なぜ記録を残さなかったのか、建設部長に伺います。  総務部長、消費税を含めて1億円を超える契約ですよ。造成工事は道路の左右にあるわけですが、なぜ分割発注をしなかったのか伺います。 ○副議長(篠田德壽議員) 建設部長。 ◎建設部長(田中市郎) なぜ記録を残さなかったかというところでございますが、月一、二回程度の現場の確認はしておりましたが、重要な事項以外についての打ち合わせ書は提出されておりません。これを踏まえまして、平成28年度より工事等監督記録簿に進捗状況や現場での打ち合わせ状況を日々記録、管理するとともに、上司への報告を行うよう改善したところでございますので、ご理解をお願いいたします。 ○副議長(篠田德壽議員) 総務部長。 ◎総務部長(佐久間功) 分割発注についてのご質問をいただきましたが、原則的には工事担当部署から提出された計画につきまして、その手法等を含め、入札を担当しております総務部のところでまたさらに精査をしていくということになろうかと思います。今回のケースの場合には、工区も近接しております。同業者が行うことによりまして経費の縮減が可能であること、また工種が主に擁壁工と土工であるといった理由から、工事担当部署から分割発注としての計画が上がってきたところであります。確かにこれは分割発注での一括発注としての計画が上がってきたということであります。手法としては分割発注も可能ではありますけれども、総務部としてもこれについて特に問題はないと判断をし、入札手続を進めたものでございます。今後こうした事案が1つの例といたしまして、引き続き工事の発注業務につきましては適正な執行に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長(篠田德壽議員) 10番。 ◆10番(丸山正三議員) 総務部長は、いつもそう言われる。適正な執行。分割発注をしないから、こういうことが起きるのですよ。こういうことが。そして、あなた方も苦しい答弁をしなければならぬ。ソイルセメントについても、それは完全に産業廃棄物です。それを産業廃棄物でない。そんな苦しい答弁する必要ない。ちゃんと正直に言えばいいのです。分割発注しなくてもよいところで分割発注をし、こうした分割のできるところで分割をしない。一括してできる業者ではないでしょう。切り土、盛り土にしても、ブロック積み工、構造物、こうしたものにしても1次下請、2次下請、こうしたことを行っている、現場は。そういう中でこういう不法搬出、不法搬入が行われてきたの。そうではないですか。指名委員会ももう少ししっかりしてくださいよ。  建設部長、記録がないではないですか。先ほども私は言いましたが、これは記録を残せということで、俗に言う赤本、建設工事必携、ここにも様式、書式が全部ある。載っている。そういう中で記録を残せ、そうではないですか。私は、平成27年8月31日、議長を通して市長宛てに資料提供を依頼し、その中で本会議、教育福祉常任委員会等で何回も指摘をしてきたわけですが、出来形管理表を見ても本当に粗末、いいかげんというよりほかはない。工事写真を見れば、これがまたいいかげん。タイトルがない。検測数字もいいかげん。切り土、盛り土については段階確認は行われていない。もちろん敷きならし、転圧状況の確認もされていない。多目的運動場の盛り土工等については、写真は一枚もない。使用材料の検査といえば作業員が行っている。こうした状況の中で造成工事は行われてきたわけですが、竣工検査写真、検測状況の写真等は何枚ありますか。また、竣工検査は当然書類検査として出来高管理表、写真判定、その後現場で出来形等の検査を行われたと思うが、どのような検査を行い出来形調書が作成されたのか、総務部長に伺います。監査委員の方もよく聞いておいてくださいよ。お願いします。 ○副議長(篠田德壽議員) 総務部長。 ◎総務部長(佐久間功) 竣工検査についてご質問いただきました。竣工検査は、平成27年2月16日午後1時30分から受注者の立ち会いのもとに実施をし、初めに書類検査を行い、その後現地における出来形の確認を行うという順序で実施をいたしました。まず、書類検査では、工事が適切に施工されたかを確認するため、提出されております施工状況写真、出来形管理表、施工体制安全管理の状況、工事打ち合わせ書による協議の状況、廃棄物処分の手続などについて確認を行ったところでございます。現地における出来形の確認としては、図面に示された構造物が寸法どおりに施工されているかにつきましてメジャー等を使用し、検測をいたしました。また、構造物の通り、表面の仕上がり状況など、できばえの確認を行ったところであります。検査を行った中での指摘事項ですが、階段工などの現場打ちコンクリート構造物の表面にできましたあばた、これが目立つ箇所が見受けられましたので、補修を指示いたしました。また、写真や出来形管理表の不足が認められましたので、口頭での注意を行い、追加提出が可能でありました階段工の出来形管理表を提出するよう指示し、現地での補修とあわせて後日確認を行ったところであります。また、竣工検査時の実施状況写真につきましては、本工事の報告としては提出をされておりません。 ○副議長(篠田德壽議員) 10番。 ◆10番(丸山正三議員) 総務部長、出来形調書、変更設計書等はどのような手順で行われていたの。  建設部長、ここは発生土を使用するわけですが、使用前にCBR試験、密度試験等は行いましたか。  総務部長、盛り土部分に建物や構造物ができるわけですが、竣工検査等で載荷試験等は行われたか、また試験結果表等はあるか、これについて最後に伺います。 ○副議長(篠田德壽議員) 建設部長。 ◎建設部長(田中市郎) 現場でのCBR試験を行ったかというご質問でございます。  ございませんでした。 ○副議長(篠田德壽議員) 以上で10番、丸山正三議員の一般質問を終了いたします。 △発言の申し出 ○副議長(篠田德壽議員) 当局側から発言の申し出がありましたので、この際これを許します。  高橋保健福祉部長。  (保健福祉部長高橋哲史登壇) ◎保健福祉部長(高橋哲史) 先ほどの山内議員の一般質問において、母子健康手帳の電子化についてのご質問の中で、ご答弁できませんでしたタブレットPCを用いた実証実験の内容についてご答弁をさせていただきます。  妊娠届け出の情報、それから新生児訪問事業、乳幼児の健診事業、これは3カ月、6カ月、10カ月、1歳6カ月、3歳、それから歯科検診事業、2歳と2歳6カ月、これらの記録をタブレットPCにおいて管理をしてもらう実証実験を行いました。                                                                 休       憩                                          午後零時2分 ○副議長(篠田德壽議員) 休憩いたします。  会議は、午後1時に再開いたします。                                                                 再       開                                            午後1時 ○副議長(篠田德壽議員) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  通告の順序により、公共施設の利活用について。1 坂東橋緑地公園自由広場。2 旧小野上中学校体育館。3 渋川市民ゴルフ場跡地。  17番、茂木弘伸議員。  (17番茂木弘伸議員登壇) ◆17番(茂木弘伸議員) 公共施設の利活用についてお聞きいたします。  1として、坂東橋緑地公園自由広場についてであります。坂東橋緑地公園自由広場は、多くの方々に利用されていますが、まず誰のための施設なのか、またその設置目的と施設概要、現在の利用状況、利用方法についてお聞きをいたします。  次に、小野上体育館についてであります。小野上体育館は、新しく社会体育館として設置されましたが、利用度が低いと思われます。どのような団体がどのような目的で利用しているのか、またその施設の概要と利用頻度についてお伺いいたします。また、今後の利活用方針についても伺います。  渋川市民ゴルフ場跡地の件についてであります。11月末に渋川市民ゴルフ場の閉鎖により、広大な土地が跡地となりますが、土地の承継はどのようにするのかをお聞きいたします。跡地にある民地について面積と地権者数、これは過日の総務市民常任委員会の資料として配付されておりますが、改めまして面積と地権者数及び渋川市民ゴルフ場での借地料は幾らだったのかをお伺いいたします。また、市で承継する場合の契約はどのように進めるのかもお聞きいたします。  跡地には河川占用している部分がありますが、現在支払っている河川占用料は幾らなのか。今後市では河川占用に対してどのような対応をしていくのか。地権者にはどのように説明をしたのか。また、土地を寄附したい地権者や買収を希望している地権者もいると私も聞いていますが、その実態を把握しているのか。また、地権者の方には市の説明がいまひとつわからないと言っている方もいると聞いています。今後も随時説明会をするお考えはあるのかをあわせてお聞きいたします。 ○副議長(篠田德壽議員) 田中建設部長。  (建設部長田中市郎登壇) ◎建設部長(田中市郎) まず、坂東橋緑地公園自由広場についてご質問いただきました。坂東橋緑地公園自由広場につきましては、誰もが自由にいつでも利用いただけることを目的に設置した施設であります。利用する人たちがお互いに尊重し、譲り合いながらご利用いただくことが前提となっております。利用状況といたしましては、立地柄利用しやすく、自由に利用できることから人気が高く、特に休日には多くの人にご利用いただいております。利用方法といたしましては、自由広場入り口の掲示板に利用者が利用したい日時を記載した張り紙を掲示し、周知しております。また、利用が重複するような場合には、お互いに調整しながらご利用いただいているところでございます。 ○副議長(篠田德壽議員) 愛敬企画部長。  (企画部長愛敬正孝登壇) ◎企画部長(愛敬正孝) 小野上体育館についてご答弁をいたします。  渋川市小野上体育館につきましては、平成25年度に小野上中学校の体育館として建設されました後に、小野上中学校の閉校に伴いましてことしの4月1日から社会体育施設として活用をされております。体育館の利用状況でありますけれども、現在主な利用団体につきましては定期利用団体が渋川市体育協会小野上支部に加盟しておりますバドミントン部の1団体、その他不定期利用になりますけれども、スポーツ少年団のバレーボールクラブと子持中学校ソフトテニス部の2団体の合計3団体となっております。それぞれ週に1回から2回程度、利用時間につきましてはバドミントン部が毎週金曜日に2時間、スポーツ少年団のバレーボールクラブにつきましては土曜日、日曜日に1回当たり8時間半、子持中学校ソフトテニス部が平日に3時間、また休日に8時間半の利用をしているという状況であります。利用人数につきましては、月平均で約250人の利用ということであります。また、ことしの夏休み中には、県外の高校がマーチングバンドの練習で利用しました。周辺環境が非常にいいというところでもありますので、今後もこうした合宿などで利用いただけますように取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長(篠田德壽議員) 佐久間総務部長。  (総務部長佐久間 功登壇) ◎総務部長(佐久間功) 渋川市民ゴルフ場跡地に関するご質問をいただきました。まず、渋川市民ゴルフ場の跡地の民有地についての面積ですが、18万5,093.27平方メートルでありまして、地権者数が91名でございます。また、現在渋川市民ゴルフ場で支払っている借地料につきましては、平成27年度渋川市民ゴルフ場の決算資料におきまして129万3,706円ということで確認をしております。市で承継するこの民有地につきましては、地権者数も多く、渋川市民ゴルフ場営業時と同様に、渋川市中村向島地区土地利用組合を窓口といたしまして土地貸借契約等の事務で進めたいと考えております。  次に、河川占用料に関するご質問でございますが、河川占用面積といたしましては5万2,525.5平方メートルであり、占用料につきましては315万1,560円であります。河川占用は地方公共団体が行うものであり、株式会社渋川市民ゴルフ場が占用することはできないため、市が河川占用を行い、営利目的の占用であることから、市が河川占用料を支払い、渋川市民ゴルフ場が河川占用料と同額を市に納めるという形となっております。今後は、市が利用目的に従い用途変更申請による県の許可を受けまして、継続して使用することで県と協議を進めております。また、市民福祉のために利活用する場合には河川占用料は減免となるという回答を得ているところであります。  次に、地権者に対する説明についてでありますが、地権者につきましては平成28年3月28日に渋川市民ゴルフ場のクラブハウス棟2階におきまして、渋川市民ゴルフ場跡地の利活用について市の考え方を説明させていただきました。内容につきましては3点ほどございまして、1つには跡地の利用について市で資産を承継し、土地権利者の理解、河川占用の許可を得て、建設当初の目的であります市民福祉の向上、地域の活性化、河川敷の有効活用等に利活用を図りたい旨、2点目といたしまして、整備内容によっては多額の費用を要するために、スポーツ施設や公園など既存の施設とのバランスを考慮しながら将来に向けた検討を進めること、また当面の間は現状の景観を生かした軽スポーツ、憩いのスペースなど、大幅な造成を必要としない施設として利活用を図りたいという旨、3点目といたしまして、渋川市中村向島地区土地利用組合を窓口として土地貸借契約等の事務を進めたいということであります。渋川市民ゴルフ場の跡地内の民有地につきましては、河川敷でありますので他の利活用ができないために、地権者の中には寄附をしたいと申し出をされている方も見受けられます。また、相続が行われていない地権者もいるという状況であり、今後どのような手法で寄附や買収を受け入れていくかなども検討が必要であると考えております。説明会については、これは当然必要と考えておりますので、渋川市民ゴルフ場と調整をして準備を進めていきたいと考えております。  以上です。 ○副議長(篠田德壽議員) 17番。 ◆17番(茂木弘伸議員) 坂東橋緑地公園の自由広場の件でございますが、これは誰でも自由に利用できるということで、本当にこの施設につきましては人気のある広場であろうと思います。それで、この坂東橋緑地公園の自由広場の件につきましては、何年か前まではこの広場を利用する団体、個人がその利用を周知するために公園広場に入る車どめのところにA4判ぐらいの紙でべたべた、べたべた各団体名とか使用目的、日時等を書き込んで、勝手に張っていました。この点につきましては、公園内であるので非常に見苦しいのではないですかということで市にご指摘いたしました。その結果、掲示板が現在のようにつくられました。その掲示板の内容でございますけれども、これにつきましてもやはり各団体が何月何日に何時から何時まで使いますよということを書いてあるわけです。それで、これは自由広場であるし、何月何日に何時から何時までということは全面的な利用になる、または独占になるのではないかと思うのです。これは、市が暗黙のうちに許してきたのではないかとは思います。利用者の方々のおのおのの話し合いの中でというご説明はございましたけれども、それにいたしましても市外の、それも有料制、会員制の団体もこの広場を定期的に利用しているということを確認しております。ここは自由広場ではないのですか。自由に勝手にその広場を独占することを許していいのか、このことについてもどのように考えているのかお聞きいたします。 ○副議長(篠田德壽議員) 建設部長。 ◎建設部長(田中市郎) 坂東橋緑地公園の自由広場の利用につきましては、自由広場ということで自由に利用していただければ一番よろしいかと思いますが、今ご指摘されていますように一部の団体の独占的な利用等もあるように聞いております。また、現在の掲示板によります利用方法によりまして、全部また一部を独占して利用している状況も見受けられます。今後につきましては、この辺もう少し改善が必要だと思っておりますので、早急に対応してまいりたいと考えております。 ○副議長(篠田德壽議員) 17番。 ◆17番(茂木弘伸議員) 今部長があるように聞いているとおっしゃいましたけれども、あるのです、実際問題。私は、過去に何度か担当の課長、都市計画課長だと思うのですが、申し上げました。のらりくらりという返答でありましたけれども、今の担当課長で、3人目です。それをあるかのように聞いているというのは、それはちょっと違うと思います。  それで、この点につきまして、私も何度か申し上げましたが、なかなか改善されないということであります。隣の前橋市や高崎市も調べてみましたが、自由広場の設置はあるのですが、渋川市ほどの面積は有していませんでした。坂東橋緑地公園の自由広場は2ヘクタールあるわけでございますが、これを2分の1ないし3分の1ぐらいに縮小して、残った部分を市民が利用できるように改善できないのかお聞きいたします。 ○副議長(篠田德壽議員) 建設部長。 ◎建設部長(田中市郎) 坂東橋緑地公園自由広場につきましては、約2ヘクタールの広さがございます。利用者によりましてさまざまな使われ方をしているということであります。その使われ方には、全部または一部を利用している実態がございます。そのことから、渋川市公園条例に基づきまして事前に申請を行い、全部または一部を独占して使用するための市長の許可を得ることにより占用利用ができるように今後について改善をしてまいりたいと考えております。 ○副議長(篠田德壽議員) 17番。 ◆17番(茂木弘伸議員) 今答弁ございました。全部、あるいは一部を独占して使用する場合について市長に対して事前申請をするということでございました。一歩前進したのかなと思います。要は言いたいのは、そういった市外の有料会員制の団体を野放しでこの施設を使わせておくのはいかがなものかということであります。今答弁で事前申請にするということでしたが、ではこの事前申請はどこにするのですか。 ○副議長(篠田德壽議員) 建設部長。 ◎建設部長(田中市郎) 手続につきましてはこれから詳細な議論が必要かと考えておりますが、今のところ考えておりますのが、現在坂東橋緑地公園の管理につきましては公共施設管理公社に委託をしているということもありますので、市民会館、または現地に管理事務所もございますので、そちらに事前に申請をしていただくと考えております。 ○副議長(篠田德壽議員) 17番。 ◆17番(茂木弘伸議員) そうすれば、申請窓口については、これは公共施設管理公社が指定管理されているということで、市民会館にある公共施設管理公社の事務所と、あるいは出先の管理事務所ということで答弁がございました。それで、例えばさっき言ったような市外の有料制の団体等から申請があった場合はどのようにされるのか。有料会員制のそういった団体が申請をした場合、どのような処理をするのか。
    ○副議長(篠田德壽議員) 建設部長。 ◎建設部長(田中市郎) 申請できる団体等の基準ということになります。現在自由広場の利用団体につきましては、グラウンドゴルフ、ラグビー、サッカー、ソフトボール、その他ということで17団体の利用があるようであります。ほとんどが市内の団体ですが、一部市外の団体で、市外的な利用もあるということであります。基本的には市民の自由広場ということでありますので、自治会、渋川市体育協会及び本市に事務所を有する法人等を現在のところ考えております。 ○副議長(篠田德壽議員) 17番。 ◆17番(茂木弘伸議員) そういったことで、坂東橋緑地公園自由広場については渋川市民の公園であると思います。市民が優先的にできるように今までに何度か改善要望もしてきました。それで、なかなか改善されませんでしたよね。先ほど申しましたように、この自由広場は広いわけでございますけれども、お答えがありませんでしたけれども、2ヘクタールの広場を2分ないし3分の2はそういったふうに渋川市体育協会等、あるいは地元の団体が自由にできるように、他の施設につきましては年に1回調整会議等もあるようでございますけれども、そういったふうに改善はできないのか等についてお聞きいたします。 ○副議長(篠田德壽議員) 建設部長。 ◎建設部長(田中市郎) 先ほど答弁させていただいたのと重複する部分もございますが、現在の掲示板による実質的な使用、予約方法につきましては、自由広場が自由に利用できない状況であるということで、取りやめをしたいと考えております。渋川市公園条例に基づきまして、協議会、展示会、博覧会、集会、その他それらに類する催しのために都市公園の全部または一部を独占して利用するときには、申請を行い、事前に市長の許可を得るよう徹底したいと考えております。また、公園の全部または一部を独占しない場合につきましては、申請等も必要なく自由に利用できるものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(篠田德壽議員) 17番。 ◆17番(茂木弘伸議員) やはり自由広場ではございますので一定の、あくまでも自由ということで、その点についても制約はあろうと思います。そういったふうに全部または一部を独占して利用するときにはやはりそういった申請をしていただいて、適切か否か判断するということも必要だと思いますし、これからもそういうふうにしていくということでお答えをいただきましたので、一歩前進したのかなと思いますので、その点につきましてはしっかりと運用していただきたいと思っております。  次に、小野上体育館の利用についてお聞きをいたします。小野上体育館でございますけれども、答弁として合宿等も考えていくということでございました。私もこの体育館を核として、合宿等の誘致を図った利活用というのがいいのではないかなと思っておりました。その観点からお聞きをしたいと思います。この体育館の立地につきましては、南に吾妻川が流れまして、後背地には小野子の山々ということで、非常に自然環境にあふれた場所であります。また、交通環境といたしましては、直近を国道353号線が走っています。また、JR小野上駅につきましては、車で四、五分、あるいは徒歩で10分か20分ぐらいであろうと思います。このような非常にすばらしい環境にあるこの施設を活用しない手はありません。新しい体育館のほか、校舎も残っております。また、近くには小野上温泉、SUNおのがみ、民宿、それとテニスコート等があります。これを一体的に活用して、合宿等の誘致を積極的に図ることによっての利活用のお考えはないのかお聞きいたします。 ○副議長(篠田德壽議員) 企画部長。 ◎企画部長(愛敬正孝) 小野上体育館の周辺につきましては、議員がご説明されましたとおり、水辺もあり、緑も豊かで、非常に環境のいいところでございます。校舎の今後の利用についてでありますけれども、これにつきましては地元自治会からご意見をいただくことになっております。また、当該地にはこの体育館のほかに、これも議員からお話がありましたけれども、テニスコートと野球ができる用地がございますので、さまざまな利用が可能であると思われます。高校の部活動や大学のサークル活動を初めといたしまして、スポーツ関係ではスポーツ少年団などを対象として、広くこの利用について発信をし、近隣の温泉宿泊施設を利用した合宿など、誘致を図っていきたいと考えております。市のホームページにおきましては、合宿の対応が可能な宿泊施設ということで、市内全部で24施設の紹介をさせていただいております。この中で小野上地区では2つの温泉宿泊施設を掲載してございまして、市内の体育施設の利用を想定して合宿誘致を図っているところでもございます。今後さらに温泉宿泊施設での合宿を宿泊施設と連携をいたしまして、インターネットの総合合宿サイト等への掲載を促すことなどによりまして利活用を図っていきたいと考えております。 ○副議長(篠田德壽議員) 17番。 ◆17番(茂木弘伸議員) 最初に答弁ございましたように、この施設につきましては建設当初いろいろございました。建設費が2億円から5億円になったということでもいろいろ議論をされました。そういった施設でございますが、もうできたからにはそれを有効に活用するということがやはり大切ではないかなと思います。この施設につきましては、週一、二回の利用ということで、計3団体の方々が使っているということでございました。そういったふうにやはり宝の持ち腐れではないかなという感じがしておりました。それで、今回こういった質問をさせていただくわけでございますが、小野上体育館に限らず、今企画部長の答弁のように市内にもいろいろな施設がございまして、首都圏からも非常に、交通環境もいいし、風光明媚なこの群馬、渋川にそういった、よく市長が眠れる資源と言っていますよね。私は、この体育館等については眠れる資源の一つではないかなという感じがしておるわけでございます。相当なお金をかけているわけですから、やはり有効活用するということがどうしても必要になってくるのではないかと思います。したがいまして、立地されておりますこの小野上地区につきましては、市の北部に位置しているということで、小野上地区の、あるいは北部地区の活性化策としても利用できるのではないかと思っております。北部振興と口で言うのですけれども、なかなか妙案というのはないと思います。そういったふうな中で、市長が言われるように交流人口の拡大ということを考えた場合、体育館、あるいはテニスコート、野球場、それと校舎等もあるわけでございますので、そういったことを一体的に活用することによって地域の活性化が図られるのではないかという感じがいたしておるわけでございます。この点につきまして市長の所見をお伺いいたします。 ○副議長(篠田德壽議員) 阿久津市長。  (市長阿久津貞司登壇) ◎市長(阿久津貞司) それでは、茂木議員のご質問にお答えをいたします。  今渋川市におきましてはスポーツタウン構想ということで、スポーツ活性化構想という形で一つ一つのスポーツ振興をさせていただいております。その中で、今茂木議員が言うように交流人口をふやすということは大変重要でございまして、この間は第3回になりますけれども、前橋市と組みまして前橋・渋川シティマラソンを開催し、約2,000人近くの応募がありました。また渋川市総合公園ではクロスカントリー、これはは中学生の関東大会も来るということでありまして、スポーツはやっぱり交流人口をふやせると考えております。そういう中で、小野上体育館でございますが、まだ新しく、社会体育館として今度は利用できるということになり、周辺には小野上温泉や旧小野上中学校校舎のほか、先ほど言ったように運動場があったり、テニス場があったり、施設的には非常にいい条件がそろっているということでございますので、今後は交流人口をふやせるように小野上の活性化も含めてしっかりと取り組んでいきたいなと思っております。やはりスポーツを通じた北部開発の振興というのも1つの方法であろうと考えております。 ○副議長(篠田德壽議員) 17番。 ◆17番(茂木弘伸議員) 市長も前向きに検討するというご答弁でございました。この地区は、現在国道353号が走っております。今上信道が着々と建設をされております。この上信道ができますとどのような影響が考えられるのか、それについてはお考えありますか。 ○副議長(篠田德壽議員) 加藤商工観光部長。  (商工観光部長加藤順一登壇) ◎商工観光部長(加藤順一) 上信道が開通することによりまして、その基礎調査におきましては上信道通行台数が1万台を超えるということとなっております。そういうことからすれば、国道353号の通行台数は現在よりもかなり減少するものと考えているものでございます。その影響を受けるということは、想定はある程度しているものでありますけれども、茂木議員ご指摘のとおり逆に交流人口の拡大という意味から、SUNおのがみ、あるいはそういった周辺施設を地元利用を優先した中での活用を目指して周知することによって、交通量の減少に対応するべく施設の利用増進を図っていきたいと、そのように考えているものでございます。 ○副議長(篠田德壽議員) 17番。 ◆17番(茂木弘伸議員) やはりこの上信道の影響というのは北部地区、特に小野上地区の皆さんには非常に影響あると思うのです。したがって、やはり今からそういった対応を考えておかなければならないと思っております。1万台も通行量があるということが推定された場合、やはり国道353号についてはがたっと減るということであります。したがいまして、そのような大きな影響があるということをやはりこれからも考えて計画を練らなくてはならないと思っております。逆にそういった上信道ができることによって誘客といいますか、そういったことも、逆にマイナス面ではなくてプラス面もあるということもあろうかと思いますので、その点につきましてはしっかりと考えていただきまして、先のことを考えて対応していただくことをお願いしたいと思います。  続きまして、渋川市民ゴルフ場の跡地利用でございますが、非常に広い面積がありますので、多くのスポーツ団体が使用したいと要望しているのを聞いております。一例を出せば、サッカーとかラグビーとか、グラウンドゴルフとかマレットゴルフとか、そういった方々が利用したいという声が大分聞こえるようでございます。そのような要望をどのように聴取していくのかをお聞きいたします。 ○副議長(篠田德壽議員) 総務部長。 ◎総務部長(佐久間功) 渋川市民ゴルフ場の敷地面積は、ご指摘のとおり約24ヘクタールと非常に広大でございます。現状の景観を生かした利活用や新たな整備など、市民ニーズに沿った多面的な利活用が可能であります。今後の利活用が大いに期待されるものと市としても考えているものであります。そのため、一定の期間につきましては暫定的利活用として現状の景観を生かした軽スポーツ、憩いのスペースなど、大幅な造成を必要としない施設として利活用を行いたいと考えておりますが、並行していわゆる本格的な利活用を行うためには、市民参加によります検討委員会を設置した上で、各種団体等のご意見、ご要望を聴取し、広報あるいは市ホームページでしっかりと周知をして意見の公募を図るなど、幅広く市民意見を取り入れた形で整備内容を検討していくことが必要であると考えているところであります。 ○副議長(篠田德壽議員) 17番。 ◆17番(茂木弘伸議員) やはりこれだけの面積を有しておるわけでございますから、これも私に言わせれば市長の言われる眠れる資源の一つかなと思うのです。これを有効活用することによって、1つの対比として、上の渋川市総合公園のグラウンドにつきましては、12月から3月ごろまでの間、3時ごろ日が陰ってしまうし、寒いということで、ある程度利用が限られるわけでございますが、この河川敷につきましては、多少風は冬は吹きますけれども、市内においては一番低地ということで、関越道にも近く、駐車場もそこそこ備えておると、それと今度はクラブハウスが廃止されますので、その施設も利用できるということで、考え方によっては利用方法によっては非常にすばらしいところになるのではないかと思っております。また、特にラグビーとかサッカーとか、グラウンドゴルフとか、大勢の方が利用できる面積がもう十分あるわけでございます。それと、この河川敷を利用することによって、坂東橋緑地公園も一連としての使い方もできるということでもあります。これを有効に活用するということは、やっぱり市の活性化にもますますつながってくると思われます。その点につきまして、これは市長にお聞きしたいのですが、どのようにお考えかお聞きいたします。 ○副議長(篠田德壽議員) 市長。 ◎市長(阿久津貞司) 渋川市民ゴルフ場跡地につきましては、まず庁内の検討委員会からスタートということになります。それと、ある程度市民の参加をいただいて、総合的に利用方法を考えるということになろうと思います。また、特に坂東橋緑地公園とあわせて実は大崎緑地公園が近くあるのです。あれとやはり一体的な利用ができないかと考えております。そうしますと渋川市民ゴルフ場跡地約24ヘクタールにプラスして、相当な面積になりますので、検討委員会の中ではそこも含めて検討していただきたいなと思っております。そうしますと、坂東橋緑地公園、今度の渋川市民ゴルフ場跡地、大崎緑地公園という形のある程度一体的な、市民の皆さんの利用範囲が広くなり、多くのスポーツの種類ですか、いろいろ部がありますので、そういう人たちの意見が聞けるのではないかなと思っております。なるべく市民の皆さんの憩いの場としての公園として一人でも多くの市民の皆さんが利用しやすいような公園にしていきたいと考えております。 ○副議長(篠田德壽議員) 17番。 ◆17番(茂木弘伸議員) 市民の利用というのは、これは当たり前だと思います。私は、市長は交流人口の件もやはり考えて答弁されるかなと思ったらその答弁はなかったわけですけれども、大きな大会もここではできるのです。したがいまして、上の渋川市総合公園の陸上競技場を第3種公認にするということもその交流人口の増加を図るということが説明されておりますが、この施設もやはりそういったふうに渋川に来てもらうと、利用してもらうということを考えてやることによって、そこに投資したお金を幾分とも回収できるという感じもするのではないかと思います。  この渋川市民ゴルフ場の中でございますけれども、河川敷でございますので土手がございまして、車両の進入路というと関越自動車道のところから現在は進入して、管理車両が今は動いておるわけでございます。今後は、そういったふうにこの進入路を使いまして、先ほど市長にご答弁いただきましたけれども、この渋川市民ゴルフ場の北側に大崎緑地公園ございます。この大崎緑地公園は非常にいいのですけれども、市民に周知されていないという点が欠点かなと思います。それと、もう一点は、車で行けないということで、非常に環境はいいのだけれども、使いづらいということでございます。したがいまして、今回渋川市民ゴルフ場の跡地を利用するということで、さっきも答弁ございましたけれども、一体的に活用するということであるならば、ここに1本進入路をあけていただきまして、大崎緑地公園との間に川とか、それにアカシアが繁茂しておるわけでございますけれども、その点につきましては返還をされましたら、駐車場とかいろいろ考えられるわけでございますが、そういったことも含めて一体的にぜひとも考えていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○副議長(篠田德壽議員) 市長。 ◎市長(阿久津貞司) ゴルフ場跡地につきましては、総務部長からもお話もしたとおり、当分の間は余りお金をかけずにやはりスタートしたいということでございまして、将来的に計画的に整備するということでございますので、短期的には先ほど言ったように市民の皆さんが自由に使えるということになろうと思います。渋川市総合公園につきましては、第3種の陸上競技場が使えるということでございますし、クロスカントリーの整備もするということでございますので、渋川市総合公園はどちらかというと交流人口の拡大を担うスポーツ施設になるということになろうと思います。それと、大崎緑地公園の南に早く言えば森林になっているところがあるのです。そこへ川が通っているのですけれども、それがあることによって大崎緑地公園と今の渋川市民ゴルフ場が一体化にならないということでございますので、渋川市民ゴルフ場跡地から大崎緑地公園まで、進入路、道路をつくって一体的に利用できるようにということは担当でもう研究していますので、でき得れば一体的に利用して、市民の皆さんに使い勝手がいいような方法で利用していただきたいなと思っております。 ○副議長(篠田德壽議員) 17番。 ◆17番(茂木弘伸議員) そういったふうに一体的に使えることによって、より用途が広まるということだと思っております。したがいまして、これから計画するわけでございますので、ぜひともその辺を考慮していただきまして、市民プラス交流人口に資するような跡地利用ということを期待しております。  この渋川市民ゴルフ場の跡地でございますけれども、当面は市民の散策とか、そういったお金をかけないで開放するということであります。要はゴルフ場なので芝でございますので、ほっておくとそれこそ草原になってしまって、野原になってしまいます。そういった管理はどういうふうに考えていますか。 ○副議長(篠田德壽議員) 総務部長。 ◎総務部長(佐久間功) 現在渋川市民ゴルフ場として非常に見事な景観で、その施設管理がなされているということでありますので、できる限りそれを継承するような形で管理をしていきたいと考えておりますが、利用目的に応じてはその管理の程度についてもいろいろとかげんがあるかと思います。その辺のところも見きわめながら、暫定利用並びに本格利用の維持管理については現在検討を進めているところであります。 ○副議長(篠田德壽議員) 17番。 ◆17番(茂木弘伸議員) 質問がちょっと前後して申しわけございませんが、地権者の方が91人いるということでございまして、現在その91人の方が組合をつくっているということで、その組合と交渉していくということでございました。河川占用料につきましては、公的なものについては今後は支払いはないという話でございましたが、この借地料129万3,000円ですか、これについては当然今後ともそういった組合に支払っていくのでしょうか。 ○副議長(篠田德壽議員) 総務部長。 ◎総務部長(佐久間功) これについても1つの交渉事でありますけれども、いろいろと市の事情も説明しながら、またこの組合のお考えもあろうかと思いますので、しっかりとよく協議をいたしまして、双方にとって利ある方向で進めていきたいと考えております。 ○副議長(篠田德壽議員) 17番。 ◆17番(茂木弘伸議員) それと、答弁の中で、その91人の中の数人の方からこの際だから寄附したいとの申し出をいただいているというお話がありました。中には、こんなこと言っては申しわけないのですけれども、ああいった利用の範囲が狭められている土地でありますので、この際だから手放したいよという方もお聞きをいたしました。ただし、先ほども言ったように市の説明がいまいちわからないということもございます。それについては、市も積極的に対応していきたいという話でございますが、例えば土地を寄附したいとか買ってもらいたいとかというのは市に直接言うのか、それとも組合の中で集約しているのか、その点についてお聞きいたします。 ○副議長(篠田德壽議員) 総務部長。 ◎総務部長(佐久間功) 原則的にはこの組合で集約をしていただきたいというのが市の考え方であります。個別事項につきまして組合と市がやりとりをする中で、必要とあらば個別にいろいろと協議をしていくということもある程度想定をしておく必要があるかなと考えております。 ○副議長(篠田德壽議員) 17番。 ◆17番(茂木弘伸議員) これからこの施設につきましては市民にとっても市民スポーツとか、そういう健康づくりに対しての一つの財産だと思っておりますので、今後すぐ手を入れないということではございますけれども、じっくりと各種団体のご意見を伺って、本当に市民本意の跡地利用をすることをお願いしたいと思っております。  最後に、またしつこいようでございますけれども、市長にご意見をいただきまして終わります。 ○副議長(篠田德壽議員) 市長。 ◎市長(阿久津貞司) この渋川市民ゴルフ場跡地につきましては、やはり市民のために使いたいというのが基本でございます。そういうことでスタートさせていただいているということでございます。それと、今駐車場の問題が将来的に出るのではないかなと心配しております。渋川市武道館が隣にありますので、渋川市武道館と渋川市民ゴルフ場の駐車場だけでは駐車場が足らず、武道大会があるときはいっぱいになってしまうのです。そういう問題も出てきますので、東口から入る方法を今担当に検討するようには言ってあるのですけれども、やはり駐車場をある程度確保しませんと市民の皆さんが利用しづらくなるということでありますので、市民の皆さんに多く利用していただけるよう、期待をしている事業でございますので、やっぱり使い勝手がよい、また多くの団体の皆さんが使える方法を検討させます。 ○副議長(篠田德壽議員) 以上で17番、茂木弘伸議員の一般質問を終了いたします。  通告の順序により、1 子ども・子育て支援制度。(1)学童保育所の現状と保育料について。2 災害対策。(1)午王川上流の護岸対策について。3 地域振興策について。(1)創作こけしの現状と今後のあり方について。  16番、加藤幸子議員。  (16番加藤幸子議員登壇) ◆16番(加藤幸子議員) 一般質問を行います。  子ども・子育て支援制度についてまずお聞きいたします。2012年8月に成立した子ども・子育て関連3法により、学童保育所は市町村事業である地域子ども・子育て支援事業の中の放課後児童クラブ事業となりました。制度の変更点についてまずお聞きいたします。  次に、災害対策についてです。大型で強い台風10号の被害の中で、防災の日を迎えました。被害に遭われた方々に心からお見舞い申し上げます。4月から続く熊本などの地震や8月に相次いだ台風襲来は、日本が災害多発国であることを浮き彫りにしています。広報9月1日号でも地震対策に備えての特集が出されていました。国や自治体を中心にあらゆる事態を想定し、災害の新たな様相や変化に応じた万全の対策を講じるため、防災避難体制の総点検と拡充を進めていくことが今求められています。近年従来と異なる異常な豪雨やかつてない動きの台風は温暖化による気候変動との関係とも言われていますが、今回は集中豪雨で氾濫が最も心配される午王川について質問をいたします。  集中豪雨で氾濫が最も心配される午王川は天井川です。有馬地域を流れる午王川には、上流の五輪平護岸沿いの私有地に盛られた土砂があります。県は、護岸から5メートルの土砂を取り除き、土砂が午王川に流れ込まないための処置をとるようにと地主に指導したと聞きました。現在は、ここは草で覆われています。しかし、土砂はそのままです。この土砂がゲリラ豪雨で押し流された場合、下では大洪水となることが予想されます。その後の指導はどうなっているのかをお聞きいたします。  次に、創作こけしの質問ですけれども、その前にちょっとお話をさせていただきますと、市役所の1階、会計課の前と2階の秘書広報課前に毎週お花が飾られてあります。毎回違うお花と花器を楽しませていただいています。職員の方が生けてくださっているそうですが、本当に心が和みます。毎年市では生涯学習課を中心にして創作こけしの美術展を行っています。その室内装飾もこけしを引き立てるように工夫されていて、見事だといつも感心させられています。美術展もことしで23回を迎えており、全国的にも高いレベルであると評価されています。美術展には芸術的にすばらしい作品が並び、毎年楽しみにしている市民や県民の皆さんがおられます。市在住のこけし作家10名の方の中には、現代の名工として黄綬褒章や卓越技能賞を受賞している3名の方がおられます。これらの方は、渋川市、群馬県の創作こけしの発展のために尽力をしてこられた方々です。この方たちは高齢になられておりますけれども、市では創作こけしに貢献してきた人々の顕彰を考えているかどうかをお聞きいたします。  1問を終わります。 ○副議長(篠田德壽議員) 高橋保健福祉部長。  (保健福祉部長高橋哲史登壇) ◎保健福祉部長(高橋哲史) 子ども・子育て支援の関係で、学童保育における新制度による制度の変更点というご質問でございますけれども、まず標準の児童数を40人程度とするということで、大規模なクラブを適正な40人程度のクラブにするということ、それから指導員の資格制の導入、それから小学生の6年生までの受け入れ等の変更が主なものであります。 ○副議長(篠田德壽議員) 狩野市民部長。  (市民部長狩野弘之登壇) ◎市民部長(狩野弘之) 午王川上流の護岸の関係でご質問をいただきましたけれども、ご質問にありました有馬の五輪平地内の午王川上流付近の土砂が搬入されましたのは、平成26年7月1日、早朝に大型ダンプによりまして搬入されたのが始まりということです。その日のうちに近隣の住民の方から市に対しまして通報がありました。それをもちまして現場の状況を確認いたしますとともに、群馬県廃棄物・リサイクル課に情報を提供いたしまして対応をお願いしてきたところでございます。搬入されました土地について調査いたしましたところ、その面積につきましては群馬県土砂等による埋立て等の規制に関する条例による届け出要件でございます3,000平方メートル、これの未満でございましたので、県、それから市ではパトロールを強化いたしまして監視を続けてきたということでございます。この後平成26年7月4日に県が作業員に同条例に基づく3,000平方メートルを超える場合については届け出をするように指導を行ってきております。また、平成26年8月には地元五輪平の地区の方々からの要望によりまして五輪平地区への土砂搬入に関する住民説明会を開催し、県廃棄物・リサイクル課、渋川土木事務所から関係する法令の内容について説明を行ってもらったところでございます。平成27年3月11日に入りまして、さらに上流側20メートルほどのところ付近へ土砂を入れているというお話がございまして、またこれについても渋川土木事務所に連絡をして、渋川土木事務所の職員が現地の確認を行い、河川区域内に出ている砂の除去、それから土手の整形、これの行政指導を行ってきているところでございます。その後県の廃棄物・リサイクル課、それから渋川土木事務所、こちらにおきまして、そういうことを市と連携をして対応していこうということになっておりまして、渋川土木事務所でパトロールを行ってきておりますけれども、それ以降は特に動きがないという状況でございます。 ○副議長(篠田德壽議員) 田中教育部長。  (教育部長田中和彦登壇) ◎教育部長(田中和彦) 創作こけし作家の、貢献されてきた皆さんの今後の顕彰ということのお尋ねでございます。  まず初めに、こけしにつきましては伝統性に基調を置きます伝統こけしと近代的な造形美に基調を置きます近代こけしの2種類に分けられまして、近代こけしのうち芸術性や創造性に主眼を置いたものを創作こけしと言われております。このうち創作こけしは昭和20年代半ばに群馬県内で誕生し、渋川市のほか県内各市において大切に育まれ、この間多くの作家たちの研さんにより美術工芸品としての地位を確立したことで、その芸術性が高い評価を受けているということでございます。議員の質問の中にございましたとおり、本市では現在9人のこけし作家が活動されていまして、そのうち3人が黄綬褒章と、また特にすぐれた技術、技能を持つ技能者が厚生労働大臣の表彰でありますところの卓越技能賞、通称「現代の名工」というものを3名の方が受賞されているわけでございます。  そして、顕彰の関係でございますけれども、まずいずれの賞におきましても長年伝統的なこけし工芸に携わり、その技術が卓越していることが認められたという大変な偉業であると考えております。また、このことは本市の伝統的なこけし工芸と創作こけしの持つ高い芸能性と魅力が世の中に広く認められたあかしでもありますので、本市にとっても大変喜ばしいことであると考えます。今後この3人の方の作品につきましては、毎年開催しております全国創作こけし美術展in渋川の中で特設展示ですとか、あるいは市の施設での企画展示など、顕彰の方法について検討を進めてまいりたいと考えております。これからも創作こけしの持つ高い芸術性と魅力を広げるとともに、こけし作家のすぐれた功績をさらに周知してまいりたいと考えております。 ○副議長(篠田德壽議員) 16番。 ◆16番(加藤幸子議員) 学童保育所について質問してまいります。  学童保育所は、保育所と同じように今度は市町村が関与するということで、今までと違っている一番大事なところが抜かされているかと思うのですけれども、そこでは学童保育の設備、運営基準の条例化、数値目標の設定、計画的な復旧を図らなければならないことと、運営指針によって学童保育指導員の資格と指導員がやるべき仕事内容が明確になったことが大きく変わりました。基準には放課後児童支援員という資格を持った職員を2名以上配置することが基本と定められています。渋川市では、この基準で職員の配置がされているのかお聞きしたいと思いますし、条例はつくられていると思いますけれども、一番大切な渋川市の関与のところでどのようなお考えをお持ちなのかお聞かせください。 ○副議長(篠田德壽議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(高橋哲史) まず、指導員の資格等につきましては、保育士とか教員免許証、それから社会福祉、それから指導員の経験2年以上で研修を受けた方が指導員の資格を取得できるという形で、これについては5年間の猶予期間があると承知をしております。現在どこまでの方がその資格を持っているかちょっと手元に資料がございませんけれども、この猶予期間の中で全てそれがクリアされていくかと思います。それから、児童クラブの関係で、改正等が必要なものについては今後進めていきたいと考えております。 ○副議長(篠田德壽議員) 16番。 ◆16番(加藤幸子議員) もう既に各学童ではこの国の運営指針の見直しによって学童保育指導員の資格、それを県が今やっているのです。そこに行って講座を受けて取っているという方もいらっしゃいます。ぜひそれは市がきちんと押さえていってほしいと思います。  それと、指導員の処遇改善と研修については先ほど私から言いましたので、補助金についてお聞きいたします。2016年度は国の交付金が574億8,000万円で、運営費に446億円、整備費に1,280億8,000万円が計上されています。運営費の単価額は、国、県それぞれ3分の1ずつ交付しています。平成28年度の渋川市の当初予算の中では、学童保育所17カ所、児童数736人、1億5,534万3,000円、そのうち委託料1億230万3,000円で、補助金が134万円となっています。平成27年度と比べると委託料が1,329万4,000円増額になっていると思うのですけれども、指導員の処遇改善と、それから資格取得の研修補助金、そういうものについてはどのように平成28年度予算の中ではなさっていますか。 ○副議長(篠田德壽議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(高橋哲史) 交付金の中で、まず児童の数が20人以下のクラブについては国の補助基準額が低くなるために、運営に支障がないように市単独で補助を行っております。また、指導員の処遇改善ということで、長期間の雇用を進めるために指導員を社会保険に加入させたクラブについては補助金を加算して処遇改善等に努めているというところでございます。 ○副議長(篠田德壽議員) 16番。 ◆16番(加藤幸子議員) ある学童の指導員は、10年間同じところで指導員をしているけれども、一度も賃金が上がらなかったそうです。その理由は、保護者会の運営ですから、見通しが持てないで、もし指導員の賃金を上げたら次の年は運営がもつのかどうか、その先行きがわからない、こういった状況の中で10年間一度も賃金が上がらなかったそうです。「そういう状況の中では、とても私の後の指導員を育成していく、そういうめどが立ちません」というお話をされていました。先ほど社会保険に入られたところは処遇改善の補助をしていると、それから20人のクラブでは市単独で補助金を出していると言われましたけれども、学童保育所の公設民営と、それからNPO法人と、それから民設民営でやっているところと、渋川市では非常に経営が違ってきております。学童保育所はお母さんたちの運動の中で生まれた、自分たちが保育園に子どもを預けていた、だけれども小学校に上がったときに預ける場所がない、それでしようがなくて自分たちの運動の中で学童保育所をつくってきた、そういう経緯があります。そういった中で、もうそろそろ運営の形態を見直すという時期には私は来ているのではないかなと思うのです。一生懸命働いていて忙しい、その中で学童の運営についても責任を持っていかなくてはならない、その役員が1年1年交代すると全然運営の見通しが持てないということもございますので、ぜひ公設民営の学童の指導員の方たち、保護者の方たちとお話し合いをしながら、子ども・子育て支援制度の第3法の中に入ってきた学童保育所のあり方を見直すということももうそろそろ必要かと思いますが、お考えをお聞かせください。 ○副議長(篠田德壽議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(高橋哲史) 放課後児童クラブの運営形態につきましては、議員からもお話がありましたように保護者会が運営しているものが11カ所、それから社会福祉法人が運営しているものが2カ所、NPO法人が4カ所ということで、それぞれ経営形態も異なっております。こういう中で、今後今お話がありました方向性なり課題なりを運営者とよく協議をしながら、問題点、課題点等を整理して、安定した運営ができるように行って、こちらもバックアップしていければなと考えております。 ○副議長(篠田德壽議員) 16番。 ◆16番(加藤幸子議員) 先ほど大きく変わった1つの目安の中に、渋川市は変わらないのですけれども、小学1年生から6年生までの子どもが対象になりましたよという話がありましたけれども、今児童をめぐる事件が相次ぐ中で、父母は子どもを学童保育施設に預けたいという要望が強くなっています。特に長期の夏休み、春休み、冬休みについて利用希望者は切実なのです。小学1年生から入れないと、もう満杯で利用できないという学童保育所がある中で、またもと村部の地域ではそういう期間でも預けられますよというところもあるし、いろいろなのです。一番多いのは、やはり町なかの、旧渋川市周辺の学童保育所の中で夏休みに子どもを預けたい、だけれども子どもは預かってもらえないと。本当に心配をしながらお勤めをしている状況が今あるわけです。それと同時に、お金が余りにも高くて子どもを学童に預けられない、そういうふうな親御さんもおります。本来ならば、保育所で保育を受けた子どもたちは学童保育所に行って当然なのですけれども、小学校1年生の壁と言われています。親が仕事をやめるか、そういうふうな状況が生まれていると思いますけれども、渋川市では待機児童について把握しているかどうかお聞かせください。 ○副議長(篠田德壽議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(高橋哲史) 現在放課後児童クラブの各クラブからは、放課後の児童健全育成事業届というものを提出してもらっております。その中で、全体で2名の待機児童がいることは把握しておりましたけれども、年度途中で入所できたと聞いております。しかしながら、長期休暇のみの利用となると年度途中ではなかなか入れないということで、それに関しての待機児童の数等詳細については現在ちょっと把握はできておりません。今後クラブの運営者と市で実態についてよく話し合いながら、そういう待機児童、または夏休み、長期の期間だけの利用についても受け入れられるような体制づくりを検討していきたいと考えております。 ○副議長(篠田德壽議員) 16番。 ◆16番(加藤幸子議員) 待機児童は今のところないと言っていますけれども、市の指導は現在の70人規模の施設では、施設というか、70人規模だけではないのですけれども、2割の定員増しでいいという指導をしていませんか。本来ならば70人以上は2つに分けなくてはいけない、最も変わったのは40対1というグループでしていかなければならないという国基準もある中で、渋川市では2割増しの定員まで保育できるとしています。県は70人以上の施設は2つに分けなさいということで、古巻小学校区域ではさくら学童保育ができました。市の条例の中には、専用区画の面積は児童1人につきおおむね1.65平方メートル以上でなければならない、ただし利用者の支援に支障がない場合はこの限りではないとうたわれていますけれども、晴れている日は小学校の庭が使えるからいいのですけれども、雨の日になったときには本当に子どもたちが頭が痛くなってしまうという状況の中で過ごしているというのが現実なのです。70名以上の、2割増しなんて言わずに、ぜひそういう学童保育所のところは空き家を使ったり、学校の余裕教室を使ったりしながらやはり分けていくというお考えはありますでしょうか。 ○副議長(篠田德壽議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(高橋哲史) 現在確かに70人以上の児童を抱えているクラブもございます。これらについては今後の課題であると考えておりますし、国、または県の補助基準についてはおおむね40人が適正とされておりますので、これらの40人を超えている児童数の多いクラブにつきましては、先ほどお話がありましたように支援の単位を2つに分けるということを進めていきたいと考えております。それに当たっては、やはり場所等の問題がございますので、今ご提案いただきましたように空き家、または学校の空き教室を利用するなど、児童を受け入れられる方向での話し合いも進めていきたいと考えております。 ○副議長(篠田德壽議員) 16番。 ◆16番(加藤幸子議員) それでは、教育長にお聞きいたします。  学校の余裕教室、ぜひご協力をいただきたいと考えますが、今学童に提供してもいいよという余裕教室があるかどうかお聞かせください。 ○副議長(篠田德壽議員) 後藤教育長。  (教育長後藤 晃登壇) ◎教育長(後藤晃) 学童クラブの運営の関係でございますけれども、年々その需要が高まってきているという中で、厚生労働省と文部科学省との協議が行われておりまして、児童の放課後における活動で最も安全な場所というのはどこかということで、学校の余裕教室を使うことが一番適当ではないかという協議がされているということは承知しておりますけれども、現在市内の各小学校におきましても児童の減少等に伴って空き教室等はあると思いますけれども、さまざまな活動のための教室として現在活用されているような実態がありまして、これについては各学校に状況を聞いてみないと正確なところはわかりませんので、今現在この場では正確なご答弁を申し上げることはできませんけれども、よく実態を調査してみたいと、このように考えております。 ○副議長(篠田德壽議員) 16番。 ◆16番(加藤幸子議員) 実態を調査して、もし余裕教室があればそれを提供するというお考えはございますか。 ○副議長(篠田德壽議員) 教育長。 ◎教育長(後藤晃) 学校の運営に支障のない範囲で調整をさせていただきたいと考えております。 ○副議長(篠田德壽議員) 16番。 ◆16番(加藤幸子議員) もちろん学校の運営がまずは第一番に考えられなければいけませんけれども、放課後の児童も学校の生徒であります。同じ生徒でありますので、ぜひ子どもの安心、安全をきちんと市で考えていく、そういう立場に立って、余裕教室があればぜひお貸しいただきたいと思いますし、またはそれがなければできないということではなくて、空き家がすぐそばにあればその空き家を使って分散していくということをぜひ考えていっていただきたいと思います。  7月17日に南地区の学童保育所に子どもを入所させているお母さんから私のところに手紙が参りました。「2人の子どもを学童保育所に預けていますが、働いても働いても学童保育料で消えてしまい、働いている意味がないように思えてきます」と、「もっと安い保育料にしてもらえないでしょうか。市長さんが子育てするなら渋川でとテレビで言っているのを見ました。ぜひ学童保育料も預けやすい、吉岡町と同じくらいの5,000円台にしてもらえないでしょうか」といった内容です。安倍首相も一億総活躍などと言って女性が働くことに力を入れていますけれども、女性が働きやすい条件を国や地方自治体がつくらなければ一億総活躍は実現しません。子育て中のお母さんたちの要望である学童保育料の引き下げ、また保育料の統一、考えてはおりませんでしょうか、お聞かせください。 ○副議長(篠田德壽議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(高橋哲史) 現在市内の放課後児童クラブの保育料につきましては、児童1人当たり1カ月約1万円程度となっております。放課後児童クラブの保育料は各クラブで決めておりますので、かなりちょっと差がございますけれども、複数入所、2人目の入所については割り引きするとか、または低学年より高学年の保育料を低く設定しているというクラブもございます。保育料の軽減につきましては、市といたしましても各クラブの運営状況をよく把握いたしまして、事業や行事を縮小することなく保育料が下げられないか、またクラブの運営者と一緒に考えていきたいと考えております。 ○副議長(篠田德壽議員) 16番。 ◆16番(加藤幸子議員) お母さんから指摘された吉岡町の学童保育所について、吉岡町では社会福祉協議会に指定管理をしていると、それで平成27年度の指定管理料は1,666万6,061円で、そして保育料は5,500円、これは社会福祉協議会が集めているというお話がございました。渋川市と吉岡町では学童の保育の誕生の仕方が違っていますので、それに吉岡町は今子どもが非常にふえております。たった2校で5つの学童保育所がつくられております。そういった中で、条件は違いますけれども、やはり町が持ち出しをしているということがございます。ぜひ私は、子育てをするなら渋川でと言っている市長の言うように、やはり学童保育所にも光を当てていただきたいと思っております。これは要望しておきますので、部長も学童保育所の皆さんとも一緒に考えていくと言っておりますので、その点ではぜひ実現する方向で頑張っていただきたいと思います。  次に、創作こけしに参ります。先ほど創作こけしは今非常に芸術的な観点で全国的にも注目されているし、世界的にも注目をされているというお話でしたけれども、私は毎年教育委員会主催で行われる芸術展、芸術的には大変開花したとは思いますけれども、後継者問題と販路拡大が重要なテーマにこれからなってくるのではないかと思っております。まず、地元の方、観光客の方に知っていただくために、当面地場産業として発展させていくということが大事ではないかなと思っているのですけれども、当面公共施設や旅館組合との提携で創作こけしを常設回覧、展示する場所をつくり、それで地場産業として発展させていくためにPRすることが大切ではないでしょうか。先ほど私は会計課のところにお花が添えてあると言いました。その前は、あそこに花屋がボランティアでお花を飾ってくれていたのです。ところが、その花屋が残念ながらお店を閉めてしまいましたので、それからそこは空き状態になりました。そういったスペースを使ってぜひ11月にはあそこに大きなこけしを飾るスペースをつくると、そういうふうなことが考えられると思いますけれども、いかがでしょうか。 ○副議長(篠田德壽議員) 教育部長。 ◎教育部長(田中和彦) 創作こけしについて今後も広くPRして、その芸術性や美術的評価を高めていくということは必要だと考えています。現在渋川駅前で渋川の特産品を扱っております「しぶさん」の店舗の中には創作こけしのコーナーがありまして、お土産品として近代こけしとあわせまして一品作であります創作こけしが販売、展示されているということもございます。創作こけしの常設展示につきましては、主にこけし作家の一品作ということで、その作品が大変高価であることや、天然木が材料でありますので、退色、色のあせ、それから劣化など、管理の面から長期間展示するということについては課題もあるところでございます。今後も全国創作こけし美術展in渋川と、さらなる充実を図ってまいりますが、渋川こけし人形会の関係者の皆様から意見や要望を伺いながら、常設展示につきましては検討を進めていきたいと考えております。 ○副議長(篠田德壽議員) 16番。 ◆16番(加藤幸子議員) 私もこけし作家の人にお話を聞いてきました。天然木であるから、非常に気を使っているのだよというお話聞いたのですけれどもと言ったらば、ミズキは確かにそうだそうです。ミズキは、色が最初白いのだそうですが、だんだん、だんだんそれが茶色くなっていくと、変色していくということ。でも、ケヤキは大丈夫ですよと。こけしにする前にしっかりと木を乾燥させるのだそうです。それだから、「木が割れるとか、そういうことはない」と言われました。ある方は、「私が亡くなったら、ここにあるこけしは市に贈呈したい」と、そういうふうなこともおっしゃっておられました。私は、教育委員会だけではなく、観光課やほかの部局との連携をとってきちんと渋川市の創作こけし、これを日本に、世界にPRしていく、これが今求められているのではないかと思います。  それと同時に、昨日私渋川市美術館・桑原巨守彫刻美術館に行ってまいりましたら、隣の群馬銀行の渋川中央出張所が閉まっておりました。あれっと思って、どうしたのと聞いたら、「いや、渋川支店に統合されて、今事務所をここに置いてないんですよ」というお話をされました。今まで桑原巨守彫刻美術館に渋川市は大変に貢献しております。そのあいている場所をぜひ無料で貸してほしいと、こういうふうに群馬銀行にかけ合っていただいて、あそこに渋川市の絵を描いていらっしゃる方っていますし、いろいろな美術に携わっている方、渋川市在住の人もいらっしゃいます。それにこけしもあります。そこにそういう人たちのものを展示したらいかがかなと思いますけれども、これはまだ皆様に一般質問の中でしますよと言っていませんので、お考えを聞かれても困るかと思いますから、要望だけしておきたいと思います。  次に、災害対策についてです。先ほどパトロールをしながら、土砂はそのままだというお話でしたけれども、五輪平に住まわれている方からあれは大変心配だよねと、ゲリラ豪雨が、突然降ってきたら今どこにどのような雨量で降るかわからないような状況の中で、あれが崩れたら大変なことになるよねということで、あれ以来動きがなくなってしまったけれども、どうしてしまったのという質問を受けましたので、今回一般質問させていただきました。ぜひ想定外だったということのないようにしていっていただきたいと思います。市や県、自治会の協力のもとに、午王川は高崎街道線から東の川底の土砂上げをしていただきました。しかし、現在雨が降るごとに土砂がたまり続けています。午王川は、五輪平のちょうど土砂があるちょっと上から川が始まっているのです。ふだんはとてもきれいな小川のような感じの川なのですけれども、一旦榛名に大雨が降るとあれが暴れ出すのです。しかも川が真っすぐではなくて蛇行をしているものですから洪水を起こすということなのですけれども、吉岡町と渋川市の五輪平橋から神戸橋までは山合いを流れているのです。本当に谷底、急傾斜のところを流れていて、そこに砂防ダムが3つほどあります。大雨が降ると、その山の木を雨が押し流して、下の橋にひっかかって、それでごみがたまって、そこで洪水を起こすというのが今の状況です。それで、自治会長も一生懸命県の方と一緒になって午王川の点検をしてくださっておりますけれども、今度高崎、渋川のバイパス工事がございます。そのときに、あそこに今度は中央自動車のところに大きな橋ができます。その前後には護岸が整備されるのだと思いますけれども、今その周りには施設と中央自動車と、それから印刷会社と、それから企業団地が上に、五輪平の道路にできております。ぜひ護岸、岸が崩れてそこに影響を及ぼさないように対策をとっていただくということを、これは管理は市ではありませんから、県や国に要望をしていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長(篠田德壽議員) 田中建設部長。  (建設部長田中市郎登壇) ◎建設部長(田中市郎) 昨年9月の市議会定例会の一般質問においても同様の質問をいただきました。午王川につきましては1級河川であります。河川管理者であります群馬県では、「局地的なゲリラ豪雨による冠水被害解消のため、河川整備は完了している」と回答が出されております。市民が安心して日常生活を送るために、危険と思われる箇所があれば、災害の未然防止を図る上で市においても現状を把握し、危険箇所について群馬県に状況の報告を行ってまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(篠田德壽議員) 16番。 ◆16番(加藤幸子議員) とても安心してあの川のところで暮らしていけるような状況ではないから、市民からこういうふうな一般質問でぜひやってほしいよという状況が出てきているのだと思うのです。それで、大雨が降るたびに川のすぐそばの家ではご夫婦の長靴を置いて、それで着るものもすぐそばに置いて、それで寝るのだそうです。大雨が降ったときというのは、音も聞こえないし、それから大雨が降るところでは逃げられないという状況がございます。どういうふうな状況で今自分たちが置かれているのかというのもわからない。そういうふうなところでは、自治会長も一生懸命午王川については検討、話をしております。市民の暮らしを安全に保つ、そういう意味でも頑張っていらっしゃる、市でもこれは国の管理だからということではなくて、やっぱり想定外の状況が起きないようにぜひ国、県、市と、それから自治会と力を合わせて市民の暮らしを守る、そういう立場で私は頑張っていってほしいと思っております。あの川は、ふだんはいいですけれども、ゲリラ豪雨が降ったときのあの大変な土砂の状況を見ていただければわかるかと思うのですけれども、建設部長はあの土砂を見に行かれましたか。 ○副議長(篠田德壽議員) 建設部長。 ◎建設部長(田中市郎) 午王川の中の堆積されている土砂というところでは、現地を見させていただいております。ここの河川の改修につきましては、県からは危険箇所はないということは言われておりますが、バイパス周辺の土砂につきましてはまだまだ堆積物がございます。この辺も確認した中では堆積土砂の撤去がされていない部分がございますので、群馬県にこの堆積土の撤去を現在もお願いしているという状況であります。 ○副議長(篠田德壽議員) 16番。 ◆16番(加藤幸子議員) 私が言い方がまずかったのかなと思いますけれども、あの五輪平に捨てられた土砂を見ましたか。
    ○副議長(篠田德壽議員) 市民部長。 ◎市民部長(狩野弘之) 午王川上流の五輪平地区に捨てられた土砂の確認はしているかということでございますけれども、先ほどご答弁申し上げましたけれども、以降県の廃棄物・リサイクル課、それから渋川土木事務所などと連携いたしましてパトロールを継続しているということです。ご心配の大雨のときの土砂の流出ということでございますけれども、昨日の大雨もございましたが、現場確認したところ、土砂の流出は今のところないということは確認はしております。 ○副議長(篠田德壽議員) 16番。 ◆16番(加藤幸子議員) やはり市民を災害から守るというのは、常日ごろからの一つ一つの対策が大事になってくると思います。私は、午王川上流だけではなくて、あの有馬、八木原、半田、用水路というか、水路の問題、それ全体も含めて考えていかないといけないと考えております。大雨が降ると、五輪平のあの道路の上を雨がざあっと流れてきます。それが午王川に入っていく。そして、有馬に来ると土地改良したところの水が午王川に入ってくる。そして、その土地改良したところの側溝がすごく広くなっている。ところが、前に設置した側溝と全然大きさが違うものだから、接続するところであふれてしまう、全体の水を排水する水の流れ道をきちんと考えていかなければいけない問題だと思います。そういう点でも、ただ縦の関係ではなくて、縦も横も含めて渋川市全体の水をどういうふうにしていくのかも含めて私はこれから考えていく必要があるのではないかと思います。ぜひ市民の安全と安心を守る、その立場で頑張ってほしいと思います。  これで私の一般質問を終わりにします。 ○副議長(篠田德壽議員) 以上で16番、加藤幸子議員の一般質問を終了いたします。 △延会の議決 ○副議長(篠田德壽議員) お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○副議長(篠田德壽議員) ご異議なしと認めます。  よって、本日はこれにて延会することに決しました。 △延会 ○副議長(篠田德壽議員) あす16日は午前10時に会議を開きます。  本日は、これにて延会いたします。  大変ご苦労さまでした。                                         午後2時48分...